国民民主党の玉木雄一郎代表らは20日、国会内で岸田文雄内閣総理大臣と面談し、「物価高・需要不足対策に関する緊急申し入れ」を直接手渡し、意見交換を行った。

　玉木代表は物価高・需要不足対策として「現在の状況を考えると国民民主党が発表した23兆円規模の経済対策が必要であると考えている。特に電気代高騰に対しては再エネ賦課金の徴収停止が最も公平な手段ではあるが、国民が値下げを実感できる仕組みとしつつ、少なくとも1割以上の値下げが必要だ」と申し入れの内容を説明した。また、安全保障にも触れ、情報の漏洩防止に向けたセキュリティクリアランス制度の導入・充実を訴えるとともに、「政府与党で安保関連3文書の年内改定に向けた協議が進んでいるが、国民民主党独自の安全保障政策を提言していきたい」と述べた。

　また、榛葉幹事長と田中国会対策副委員長からは、台風15号や8月に発生した豪雨災害の被害状況を説明し、インフラ復旧や中小零細事業者向け支援の必要性を訴えた。

　終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ、申し入れた内容の3つの柱を説明した上で、「国民民主党は協力できるところは協力するという姿勢は変わらない。そして政策実現のためにも言うべきことは言っていきたい」と述べた。

　申し入れには玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）、浜野喜史副代表（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）、田中けん国会対策副委員長（衆議院議員／静岡4区）が参加した。