玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は19日、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）とともに、参議院選挙後の全国キャラバンの一環として北海道の札幌市を訪れ、国民民主党北海道総支部連合会主催の街頭演説会とタウンミーティングに参加した。

　田村国民運動局長は「私たちが参議院選挙で訴えた政策をもって、政府を動かしていくために全国的な活動を始動させた」とキャラバンの意義を紹介し、「全国各地に足を運び、皆さんからの声に耳を傾けながら、皆さんの声を国会に届けていく」と意気込んだ。また田村局長は近々オープンする予定の「党と支持者がつながる特設サイト」などについても説明し、全国一斉ポスティングなどへの協力を呼びかけた。

　玉木代表は「日本の一人当たりGDPは世界で26番目。今、日本の成長の根っこがどんどんと崩れてきてしまっている。国民民主党は『給料が上がる経済』を訴えているが、これは人と技術に投資をしていこうということだ。イノベーションや技術開発は『人』が行うものであり、人を育て、人を大切にすることが、日本の富の源泉だ」と日本の現状を説明したうえで、「経済の体質を変え、高い給料を払える経済をあらゆる政策で後押ししていくことが重要だ」と述べた。また、国民民主党が打ち出している電気代の値下げについても触れ、「北海道では寒さが厳しくなってくると暖房代がかさみ、生活のコストとしての電気代が大きな負担となってくる。電気会社もこれだけ原油価格が高くなってくると、電気代を上げざるを得なくなってきてしまう。生活が苦しくなる前に、電気代に上乗せされている再エネ賦課金を取るのを一時的にやめて、家庭の電気代を平均して1割強下げることに全力で取り組みたい」と力を込めた。

　玉木代表はタウンミーティング終了後に記者団の取材に応じ「北海道も自治体議員ゼロの地域だが、来年の統一地方選挙で自治体議員の倍増を目指す中で、北海道でも議員を誕生させ、地域に根ざした政治活動を行う仲間を増やしていきたい」と述べた。