2022年5月31日

令和4年度補正予算の成立にあたって（談話）

国民民主党政務調査会長

大塚耕平

　本日、令和4年度補正予算が成立しました。

　コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などを受け、日本の経済と国民生活は厳しい状況に直面しています。こうした状況を踏まえ、当初予算では加味されていなかった原油価格高騰に伴う諸対策を講じた補正予算は必要です。そうした観点から補正予算の編成には賛成しました。

　国民民主党と与党との間におけるトリガー条項凍結解除を巡る協議に端を発し、この度の補正予算では、揮発油税の対象であるガソリン、軽油にとどまらず、灯油、重油、LPガス、航空機燃料にも対策が講じられた点は評価します。

　財源としては予備費が活用され、その予備費減少の充当に新たな予備費が計上されました。今後のコロナ禍の展開、ウクライナ情勢の帰趨に伴い、新たな諸対策が必要になる可能性を鑑みると、こうした措置が講じられたことには一定の合理性があるものの、予算の透明性、財政民主主義の観点から、予備費の運用、及び今回の補正予算では焦点が当たらなかった基金の運用には課題が多いことは指摘しておきます。

　なお、トリガー条項発動には税法の改正のみならず、ガソリン・軽油販売の実務上の様々な課題解決が必要であり、引き続き検討を進めます。

　国民民主党は今後も公党として、行政の監視に努めるとともに、改革中道の立場から、諸課題の現実的な解決と改善を追求していきます。

以　上