国民民主党は21日、衆議院予算委員会で政府提出の令和4年度予算に賛成した。賛成する理由として、（１）岸田総理が高騰を続けるガソリン・軽油価格対策について、国民民主党が先の衆院選の追加公約にも掲げた「トリガー条項凍結解除」の検討を行う方向性を示したことや、（２）政府案が不十分ながらも賃上げと人への投資を重視していることを挙げた。
　また、国民民主党は予算の採決にあたり組み替え動議を提出したが、賛成少数で否決された。本動議は「給料が上がる経済」を実現するため、積極財政に転換し、教育国債を発行して人づくりのための予算を拡充することで、デジタル化やカーボンニュートラル等の技術革新に資する教育・科学技術予算倍増を図ることを促すもの。また、足下の経済対策、国民生活を守る政策として、トリガー条項凍結解除によるガソリン減税なども盛り込んだ。