2022年2月21日

令和4年度予算について（談話）

国民民主党政務調査会長
大塚　耕平

 

　本日、令和 4 年度予算が衆議院予算委員会で可決されました。

　日本経済が長期低迷から抜け出して「給料が上がる経済」を実現するためには、積極財 政に転換し、教育国債を発行して人づくりのための予算を拡充することで、デジタル化やカーボンニュートラル等の技術革新に資する教育・科学技術予算倍増を図ることが必要です。また、足下の経済対策、国民生活を守る政策として、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税などが必必須です。

　国民民主党は、上記の内容を含む予算の組み替え動議を衆議院において提出し、政府与党に実現を迫りました。動議は否決されたものの、高騰を続けるガソリン・軽油価格対策について、政府は私たちの「トリガー条項凍結解除」の提案を採用する方向を示しました。また、政府の予算については、不十分ながらも賃上げと人への投資を重視した内容に なっています。こうした諸点を踏まえ、国民民主党は政府提出の令和 4 年度予算に賛成することとしました。 国民民主党は、政策本位で国民の皆さんのためになることを実現したいとの姿勢を党是としています。今後も改革中道の立場から、国民の皆さんのための政策を積極的に提案し、政策本位で与野党と向き合っていきます。

以　上