2022.02.21-お知らせ

令和4年度予算について(談話)

2022年2月21日

令和4年度予算について(談話)

国民民主党政務調査会長
大塚 耕平

 

 本日、令和4年度予算が成立しました。

 コロナ禍による日本経済と国民生活へのマイナスの影響が続いています。そのうえ、2月末からのロシアによるウクライナ侵攻を受け、資源価格等の高騰、対ロシア経済制裁の反射効果等に伴い、日本経済と国民生活はさらに厳しい状況に直面しています。

こうした中、国民民主党は足許のガソリン・軽油価格高騰対策が急務と判断し、令和4年度予算案審議の過程において、昨年総選挙時の公約でもあるトリガー条項凍結解除の必要性を再三、政府に訴えてきました。

衆議院での予算審議最終段階で政府からトリガー条項凍結解除検討に関する言質を得たほか、参議院の委員会審議過程では同検討の具体的対応について協議を行う状況に至りました。

その結果、与党と国民民主党の間で「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」を設置することに合意したことから、今次予算案には参議院でも賛成し、日本経済と国民生活に資する具体策の妥結及び実施を模索することが適切と判断しました。

世界的な物価上昇の背景には、コロナ禍対策等の観点から主要国で行われていた金融緩和の影響もあります。しかし、物価上昇傾向が強まっていることから、米国やEU諸国では利上げの動きが始まっています。

翻って、日本では物価上昇に対処しつつも、需給ギャップを埋めるための財政出動と景気刺激のための金融緩和を継続せざるを得ず、マクロ経済政策運営は困難な隘路に直面しています。

国民民主党は、令和4年度当初予算の成立で一息つくことなく、コロナ禍対策、ウクライナ情勢に伴う経済的諸事態への対策、物価上昇対策等を切れ目なくかつ適切に先導するために、引続き政府・与党に対して追加経済対策等を提言していきます。

国民民主党は今後も日本経済と国民生活に資する活動に専心し、永年に亘る課題を解決し、現役世代や次世代が納得し、安心できる「給料が上がる経済」の実現のために努力します。

以 上

 

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