【冒頭発言概要】

　まず私から冒頭2点、次の衆議院選挙に向けて、着実に総支部長を増やしていきたいということで、今回第1弾として17名の総支部長を発表いたします。今年の衆議院選挙で惜敗をした仲間を中心に各都道府県連から申請の上がってきた中で、17名をまず第1弾の総支部長として認定をし、また活動費も出す中でそれぞれの地域で活動を強化してもらいたいと思っております。
　当面の我々の目標は来年の統一選挙を超えた後に700名の自治体議員をつくるということで、「Road to 700」というプロジェクトをいま展開しておりますが衆議院選挙も先ではありますけれども、いつあってもおかしくないということ。また、自治体議員の活動との連携を強めて、相乗効果を発揮するという意味でも、今回17名の総支部長を新たに選任をいたしました。また追って、追加で総支部長は選任していきたいと思いますけれども、今回選挙が今年の2月に終わってから、半年がまだ経っていませんけれども、第1弾として今回17名発表させていただきました。

　2つ目は明日、党首討論が行われます。今国会最後の党首討論だと思いますけれども、本来であれば4、5、6、7、毎月1回必ずやるということで決まっていましたが、結局5月にしかできておらず6月は行われないまま、会期末をいま迎えておりますけれども、本来であれば、先月やっていない分、倍にして90分でやって欲しかったんですが、トータルの枠が45分から60分に伸びるという中で、私の時間が12分から15分に、3分ですけれども伸びたということで15分間、トップバッターでやらせていただきたいと思います。

　テーマは2つです。
　1つは、昨日も社会保障国民会議が行われまして、2029年4月以降の、いわゆる給付付き税額控除についての方向性は、中間取りまとめの修正案ということで示されて、取りまとめが行われておりますが、それまでのつなぎの措置であるいわゆる飲食料品の消費税の減税、1%案、+1%は給付の組み合わせということが、議長案として一旦出されました。これはなかなか取りまとめが難しいという状況の中で、刻々と時間は迫っておりますので、これ一体どうするのかということについて総理と討論をやらせていただきたい。
　我々の対案として、選挙中から訴えてきている来年度からの、住民税の減税とそして先行的な社会保険料還付、給付を今年からやるというこの方が、現役世代減税としてより効果が高いのではないか特に2年後に、1％を8％に戻す時に、年収540万円以上の方については大幅な増税になってしまうことは以前記者会見でも申し上げました。こういった点についてやっぱり国民にきちんと伝えた上で最終判断していくことが必要ではないかということなど、まずはこの消費税の減税についてのテーマを深掘りしてやりたいと思います。

もう1つは先週、我が党から法案を提出しましたけれども、いわゆる国債をNISAの対象にすること。そして対象になったものについては、相続税免除も行うという我々のこの案ですが、今金利が高くなってきて、その意味では国にとっては利払い費が高くなっていくということなんですが、運用する投資商品としては非常に魅力的になってきてるし、インフレの中では現預金が目減りをしていく一方でありますから、国民の皆さんの資産の目減りを防ぐ、また安定的な資産運用先として国債にアクセスしやすくするという観点、また安定的な国内消化を促すことで、金利の急騰を抑えたり、あるいは利払い費の急増を抑えたりする効果もありますので、高市総理の進める責任ある積極財政にも資すると思います。これも合わせて建設的な提案として、申し上げたいと（思います）。その前提としていわゆる、骨太ショックというものがマーケットとりわけ債券市場に大きなインパクトを与えておりますので、この骨太ショックについての総理の基本的な認識、金利の急騰についての総理の基本認識も問うていきたいと思っております。