国民民主党は15日、「特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案」（特別市設置制度整備推進法案）を参議院に提出した。

　本法案は、指定都市と都道府県との役割分担等が不明確な状態が解消されて地方公共団体の効果的な行政運営が確保され、地方発展の拠点となる都市機能が増進されるよう、特別市の設置に係る制度の整備について、基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるもの。
6月24日に衆議院に提出した法案から、衆議院における審議等を踏まえ、必要な修正を加えて参議院に提出した。

　法案提出後、記者団の取材に応じた奥村祥大地方制度調査会副会長（参議院議員／東京都）は「大都市制度いわゆる都構想は都道府県の府側、つまり大阪の場合には大阪府が強くなるが、政令市側が強くなるという選択肢があってしかるべきだ。二重行政を解消する方法は一つではない。どちらが良いかというのはその地域に住む皆さんが決めるべきだ。ぜひともこの法案成立に向けて頑張っていきたい」と法案の意義を説明した。

　続いて、足立康史調査会長（参議院議員／全国比例）は、「参議院では衆議院の審議を踏まえてさらにギアを上げて議論を深めていきたい」と参議院の委員会審議に向けた決意を述べた。

　法案提出には他に、田村まみ政務調査会長代行（参議院議員／全国比例）、西岡義高調査会事務局長（衆議院議員／神奈川18区）が参加した。