国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 代表定例会見(2026年4月28日)

【冒頭発言概要】

 今朝党の会議を開きまして、イラン情勢の緊迫化に伴う経済対策を今週中に取りまとめをしたいと思っております。今日、大体党内の意見はまとめましたけれども、今日素案の議論をしましたので、追加の議論を一部修正も含めて入れた上で、今週中には固めてまいりたいと思います。

 我々としては短期にやることと、中長期にやることを峻別をした上で、当面困っているっていう個人・企業が出てきておりますので、それに対する対応をやっていきたいということです。補正予算の編成も伴う経済対策にしていきたいと思いますが、金額についてはいま精査をしております。金曜日にはある程度まとめていきたいと思います。まずは資金繰り対策であったり、コロナの時に皆さんにもおなじみの無担保無利子のゼロゼロ融資であったり、あるいは大変困っておられる特に我々がいま国民会議でも提案しておりますけれども、住民税の減税と、減税できない方には社会保険料還付ということで、給付付き税額控除の更に迅速版ということで、選挙のときから提案してます。そのうち社会保険料還付をさらに前倒しする形で一定の給付措置をインフレ手当という形でやっていくことなど、今党内の意見を踏まえて最終調整しております。これを今週中にも出していきたいと思っています。

 なお、来週の月曜日から3日間シンガポールに参ります。エネルギー調査会の竹詰仁参議院議員と安全保障調査会の山田吉彦参議院議員、そして深作ヘスス事務局長、全部で4人で参ることになります。JERAさんの様々なシンガポールでのトレーディング、いろんなエネルギー会社ですけれども、様々な運用を行っていることも含めたトータルとしてのエネルギーの安定供給を取り組んでおられます。そういったエネルギー政策に役立てるため、またマラッカ海峡の、警備の状況、シーレーンをどう守っていくのか、エネルギーの安全保障と海洋安全保障という二つの目的で、シンガポールに3日間行ってこようと思っています。それも含めて、我が党としてのエネルギー対策、安全保障対策、経済対策ということを連休中もまとめたうえで、連休後は先ほど申し上げた補正予算の編成も視野に入れた、早急な経済対策の取りまとめを、政府与党に対しても働きかけていきたいと思っております。