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「戦後の憲法議論からの脱却が必要」玉木代表が東京大学で講演
玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は27日、東京大学「右合の衆」主催の講演会で講演した。
玉木代表は国民民主党の理念や政策の柱について紹介した後、憲法問題に言及。「『憲法改正』に賛成か反対かとは言うが、『法律改正』に賛成か反対かとは言わない」とし、憲法改正についてもどう条文を改正するか、どのように改正するかの意見は多様であることを指摘した。続いて憲法9条について、戦後すぐには条文に基づいた議論が行われていたが次第に条文から乖離した解釈論争に入り込んでいったことを紹介しつつ、自民党が掲げる「自衛隊明記」によっては、自衛隊の存在自体は確実に合憲になるものの、自衛隊の行為の合憲性問題は解決できないと見解を述べた。
続いて緊急事態条項について、東日本大震災の際に、東北地方の自治体議員の任期を法改正で延長したことを紹介。「自治体議員の任期は法律で延長できるが衆議院議員の4年、参議院議員の6年という任期は憲法に書いてあるので、憲法改正でしか延長できない」とし、選挙の行えない緊急時に備え議員任期の延長規定が必要だと訴えたうえで、「憲法改正といえば9条に賛成か反対かになる、戦後の硬直した憲法議論から脱却しなければならない」と語った。
講演の後には質疑応答が行われ、AI時代に必要な教育、原発再稼働が進まない要因、SNSと選挙の関係などについて意見が交わされた。
