国民民主党は23日、「ペルシャ湾における日本関係船舶および船員の安全確保並びにホルムズ海峡の安全航行確保に関する提言」を木原稔内閣官房長官に手渡し、意見交換を行った。提言内容の詳細は添付の通り。

申し入れの中では、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）が、「政府の発表の中で船主協会などの団体に所属している45隻という数字が出てくるが、協会に加入していない日本関係船舶まで含めて59隻、日本人船員のみならず外国人船員を含む約1,430名全てを対象として対応をお願いしたい」と要望した。

続いて、山田吉彦安全保障調査会長（参議院議員／全国比例）が、「日本はイランとの窓口もあるので、中心となって交渉を進めるべき。船舶の保全について、自分たちの船をしっかりと守る姿勢を見せることが重要」と訴えた。

これに対して木原官房長官は「非常に時宜を得たタイミングでの提言に感謝する。提言内容については同意するものが多く、59隻を対象として取り組んでいきたい」と応じた。

申し入れには玉木代表と山田調査会長の他、浜口誠政務調査会長(参議院議員／全国比例) 、深作ヘスス安全保障調査会事務局長（衆議院議員／神奈川19区）が参加した。