国民民主党は10日、外国による不当な影響力の行使の脅威（いわゆるスパイ行為を含む）に備える議員立法「インテリジェンス態勢整備推進法案」を衆議院に再提出した。本法案は昨年11月衆議院に提出していたが、解散に伴い廃案となっていた。

　国際情勢の複雑化、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展等に伴い、外国による我が国に対する不当な影響力の行使の脅威（いわゆるスパイ行為を含む）が増大している。
　こうした状況に対し、下記の通りインテリジェンスに係る態勢の整備に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、インテリジェンス態勢整備推進本部を設置することを内容とし、3年以内を目途に措置を講じることとしている。

※インテリジェンス・・・国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報収集等を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集等に対処すること

基本理念
1 外国の利益を図る目的で行われる活動についてはその透明性を確保すること
2 政治的中立及び民主的統制が確保されるようにすること
3 インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下に行われること
4 日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないこと

基本的施策
1 外国による不当な影響力の行使の防止のための措置等
2 行政組織の整備等
3 情報収集等に係る手法の拡充等
4 インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保
5 人材の確保等
6 検証、調査研究の推進等
7 国民の理解の増進及び信頼の向上

　提出後記者団の取材に応じた、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は、「政府は夏を目途に有識者会議を設けて議論しているがペースが遅い。バランスのとれた体系立ったインテリジェンスの態勢強化を進めていくという意味では我が党の法案が非常に優れたものであると自負しているのでこれからの国会の中での検討議論をリードしていく」と発言した。

玉木代表の他に法案提出に参加した議員は以下の通りである。
山田吉彦 安全保障調査会長(参議院議員／全国比例)
深作ヘスス 安全保障調査会事務局長(衆議院議員／神奈川19区)
西岡義高 インテリジェンスのあり方検討WT座長(衆議院議員／神奈川18区)
橋本幹彦 インテリジェンスのあり方検討WT事務局長(衆議院議員／埼玉13区)
森ようすけ 政務調査会副会長(衆議院議員／東京13区)