【記者】先ほど立憲民主党、公明党の党首会談を行いまして、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指して、両党衆議院議員が参加する新しい政党を結成するということで合意をしました。こうした野党、野党党首の選挙前の動きをどのように受け止めていらっしゃるかと思いますでしょうか。

【玉木代表】加わりません。色々な動きが選挙のたびに出てくるのは風物詩なんですけれども、我々、2020年9月にですね、選挙を政治家の就職活動にしないと、覚悟を決めて政策本位でやっていこうということでスタートしたのが国民民主党で、選挙が厳しくなるのは100も承知ですけれども、ただ堂々と政策を訴えて戦い抜こうということで、15名からスタートして、今52名まで国民の皆さんにお育てをいただきました。
　その思いをぶれずにこれからも貫いていきたいなと思います。支持率の高い時に解散しようという与党の動きも党利党略ではないかという批判を野党がしますけど、野党も選挙が近づいてきたら政策を脇に置いて、とにかくまとまれば何とかなるという動きも分からんではないんですが、それをやっぱり国民からどう見えているのか、私たちはそういった動きには与しないということであります。
　政局や選挙最優先の政治が日本の停滞を招いてきたと私たちは思っているので、そんな古い政治ではなくて、やっぱり国民生活最優先、経済最優先、その新しい政治を仲間と一緒に堂々とつくっていきたいと思っています。その意味でも、全国に候補者をしっかり立てて戦い抜いていきたいと思っています。

【記者】念の為確認ですが、冒頭で加わらないという話がありましたけれども、既に立憲民主党や公明党から加わるかいうか呼びかけがあったという・・・

【玉木代表】榛葉幹事長には（立憲の）安住幹事長から連絡があったと報告を受けておりますけれども、我々としてはそういった動きには与しないということで決めておりますので、幹事長から先方の幹事長にお断わりの返事をしたと報告を受けております。

【記者】解散総選挙に向けて、国民民主党としてどういうことを争点に何を訴えていきたいか。

【玉木代表】我々103万の壁を178万円まで引き上げるということを一つ実績としてできましたけれども、その色んな壁があってですね、先ほど申し上げたような選挙になると党利党略の動きが出てくるという、そういう”古い政治の壁“を乗り越える、そんな政治を国民の皆さんと一緒につくっていきたい、新しい政治に変えていこうということをまず訴えたいと思います。
　何よりも、今は物価高騰が収まっていませんから。さらに円安を進める中で物価高騰に苦しむ人が増えていくということに想像力を発揮して、これまで実現した50年ぶりのガソリンの暫定税率の廃止、また30年ぶりの103万円の壁の引き上げ、こういったことを我々国民民主党は実現してきましたので、そういった実績を訴えながら、もっと手取りを増やす政策をやっていこうということを正面から訴えていきたいなと思っております。
　ご存じのとおり、178万円に上がりましたけど、基礎控除に所得制限が残っているので、基礎控除の所得制限を撤廃していく、あるいは住民税の控除額の引き上げがまだできていませんので、こういったことをさらにやっていく。そして大きいのは、やっぱり社会保険料負担が非常に重くなっていますから、特に中低所得者の社会保険料負担を軽減する新たな給付金制度の創設であったり。ガス代、電気代、水道代、こういったものを今一時的に引き下げていますけども、通年で恒久的に引き下げるなど、物価高騰に苦しむ国民の皆さんに具体的に届く政策をですね、訴えて、愚直に支持を広げていきたいと思っています。

【記者】新党をめぐってなんですけれども、新党に加われないという政治家の方々も出てきていると思うんですが、その人たちが国民民主党に参加したいというふうな動きがこれから起きたらですね、代表として受け入れということも考えるのかどうか、お伺いしたいです

【玉木代表】まだ具体的なそういう話は聞いておりませんので、もしそういう話が出てきたら、その時にまた仲間と考えたいと思います。

【記者】新党に関してなんですけれども、中道勢力の結集ということも呼びかけをされていて、それを選挙後に関してですね、国民民主党に対してアプローチがあった場合、そのいわゆる中道性とか政策的な合意ができるのであれば、そういったところとも連携を深める可能性もまだ否定はできないという状況なのか、現時点でお考えをお伺いします。

【玉木代表】2つあって、まず一つは我々各党等距離なので、政策ごとに一致するところとは何党であろうが、一致して国民のための政策を前に進めていきたいと思っています。もう一つ、中道勢力の結集というんですけれども、具体的に中道というのは何なんですかね。政策でいうと。そこがよく分かりません。我々が政策本位でやっていこうというのは、それは具体的な政策なので。その中道と言われるものがですね、抽象的なもので今まで与党と野党に分かれていた政党が一緒になる、その結集軸が極めて曖昧な中道ということで国民の理解が得られるのかどうか、そこはよく見定めていくことが必要なんだろうと思いますが、ただ繰り返しになりますけれども、具体的な政策で一致するところがあればですね、それはもう各党等距離、政策本位で協力できるところは協力していきたいと思っています。

【記者】具体的なものは分からないとおっしゃったのですが、公明党が既に5本の柱を中道改革ビジョンを出してまして、それに賛同してほしいという趣旨の発信だったと思うんですが、例えば政府系ファンドの創設とか、食料品の消費税の恒久的な引き下げ。選択的夫婦別姓制度の導入や原発再稼働などエネルギーの安定供給。緊急事態条項創設や自衛隊の憲法上の位置付けの議論の加速、企業団体献金の規制強化と、いくつかぱぱっと今上げましたけれども、いくつかに関しては玉木さんもやりたいと言っているものがいくつかあると思うんですが、そういったことに関して今度新党ができた時に、そのことに連携するということはありうるんですか。

【玉木代表】私も公明党さんがおっしゃっているジャパンファンドは賛成なので、今、望月さんがおっしゃったような一個一個の政策については、先ほど申し上げたとおり、何党であろうが良いなと思うこと、一致することのところは協力して進めていきたいと思うんですが、ただ、私がさっき申し上げたのは、じゃあ政府系ファンドをつくることが中道の定義なのかというと、それはちょっと違うと思うんですが、つまり党と党が一緒になるような接着剤としての理念とか基本政策というのが、それは政府系ファンドではないと思うので。私は賛成なんですけれども、だからその一個一個の政策については、これまで通り何党ともですね、協力をしてきましたからやっていきますけど、党と党が本当に一つの新党を作るときの中道の理念というのが、5つの項目で立憲さんも納得されたんですか？

【記者】政策の綱領に関しては、政調会長レベルで月曜日までに話し合って詰めて、それで月曜日に発表するという

【玉木代表】他党のことなんですけれども。もともと安全保障政策とか原子力政策で一致できなくて、我々はある意味別の道を歩き始めて、この間皆さんも耳にタコができるほど聞いていると思いますが、やはり原発を含むエネルギー政策や安全保障政策、憲法などね、こういった国家の運営の基本に関わることについては一致が必要だということは何度も申し上げてきたところだと思いますけれども、急に変えるんですね立憲さんは。恐らく結党の理念だったと思いますけども。我々そういう選挙のたびに政策をころころ変えたり、理念が変わることから脱しようと、そういう古い政治から脱しようということで、2020年覚悟を決めてですね、15人の仲間で今の「政策本位」「対決よりも解決」の国民民主党をつくりましたので、我々はそういう選挙のために、選挙のたびに何か政策や基本理念を変えるようなことはいたしません。

【記者】先ほど安住さんから榛葉さんに電話があったと、声掛けが既にあったということですけれども、榛葉さんはどのような理由で新党の呼びかけを断ったのでしょうか？

【玉木代表】先程申し上げたとおりです。

【記者】玉木代表は新党の呼びかけに対して、一番強く感じる新党に入りたくない一番の理由というのは?

【玉木代表】入りたくないというかですね、今申し上げた通り、我々の結党のアイデンティティです。たとえ選挙で不利になっても、政局や選挙最優先ではなくて国民生活最優先、経済最優先、政策最優先でやっていこうと決めて、2020年9月に我々はスタートしたのでその結党の理念はぶれずに貫いていきたい。それだけです。

【記者】重なるんですけれども、これまで代表はその国家に関わる基本政策が違うところと一緒にやっていくことができないというふうにおっしゃっていました。今のお話を聞いていると、仮に新しい政党が国民民主党と基本政策を同じようなものを掲げたとしても信用できないというか、一緒にやっていくのは難しいかなと、今のところ考えてますでしょうか？

【玉木代表】いやいや一緒にやるということの意味なんですよ。今皆さんの質問は同じ党になるかという質問でしょう？それならないですよ。もしそういったところまで一致するんだったら、政策ごとに色々な事をですね、連携していくことは可能だと思いますけれども、。一緒になるかならないか、しかも、この選挙の後、もうわずか何日でバタバタやるような話ではなくて、仮にそういった政権の枠組みとか、あるいは基本理念とか、しっかり話すということであれば、ちゃんとした時間を置いて丁寧にですね、国民民主党がずっと言っているのは、国会議員だけの政党ではないので、地方議員や支えていただいている様々な個人、団体の方がいらっしゃいますから。そういう方々の納得も丁寧に得ながら考えていかなければいけない大事な問題だと思いますので、選挙が近づくから、選挙に有利だから、票が増えるから、議席が増えるから、それで何か我々が判断することはありません。

【記者】そうすると選挙まではこのままもちろんいくと思うんですけれども、選挙が終わってからは、そういう話し合いも含めてやっていくことは拒否しないということになりますか。

【玉木代表】まだ新党もできていないので、しかも選挙も終わってないので、何か今の段階でコメントすることは控えたいと思います。

【記者】漠然とした質問です。国民民主党が一致団結して選挙に臨んでも埋没感、埋没するということが、参政党も組織を丁寧につくっていって、参院選伸ばしましたけれども、今度の新党は組織力が桁違いですから、国民民主党が一致団結して手取りを増やす冬を訴えても、議席が埋没する可能性もあるんじゃないか。そのご懸念がありますか？

【玉木代表】先ほど申し上げたとおりね、私はそういう古い政治から脱却していかないと、日本はいつまでたっても変わらないと思います。やっぱり政局優先、選挙優先というのは、ある意味政治家の本能的なところがありますけれども、あまりにもそういう与党もその有利な時に解散すると。もうそれは当たり前になっているということだったし、それに対抗する形で、昨日まで与野党に分かれていたものが一緒になるとか。それが国民の目からどう映るかということと、やっぱりそういう政治が長い日本の停滞を招いてきた一つの要因になっているのではないかなと私は思うんです。だから、2020年に新しい政治を始めようと。そういう古い政治から決別して、確かに選挙のことを考えると不利というか、厳しくなるのは分かりますよ。
　でもそれでも、政治家として守るべき理念、守るべき政策があるんだということを訴えながら、何とか15名から52名まで、国民の皆さんの力でここまで押し上げていただいた以上ね、厳しいのは百も承知ですけれども、今回も堂々と理念と政策を訴えて戦い抜いていきたいと思います。

【記者】ちょっと候補者調整の関係でお伺いするんですけれども、まず13日の話になってしまうんですけれども、野田代表の方が国民にその候補者、現職がいる小選挙区ではお互いに候補者を立てないというような発言がありました。ただ、今、各地の候補者の擁立などの報道とかを見ていると、現職がいるところでも、もう戦う準備というかがかなり進んでいるのかなというふうに思っています。この原則について代表をどのように考えるか、立憲民主党の現職のところにもぶつけていくっていうようなお考えはあるのかどうか。

【玉木代表】我々から何かそういうつもりはありませんでしたけれど、これは石川1区で我々の現職の小竹凱議員がいるところにぶつけるという報道にも接していますので。ぶつけないということを党代表がおっしゃった翌日にぶつけるということなので、約束は守らないのかなと思いましたけれども。ただ、新しい新党になるので、これまでの立憲・国民ということでやってきたようなルールも、ある種一回リセットなんだと思います。全く別の党なので。公明党さんも加わって。我々公明党さんがいるところにも立てて戦ってきたようなこともあるので、その意味では2重の意味で向こうから約束を破ってきたということと、あとは全く新しい新党になるので、これまでの旧党というか立憲と国民の間の約束というのは無いわけですから、そこはこれまでとは違う扱いになるのかなと思います。

【記者】まさしくこの選挙間近のタイミングで、野党がこのように新しい新党結成の動きについて、代表もこれが政治の停滞を招いた一因になっているとご指摘されましたけれども、このメカニズムといいますか、どのようにこのような動きが日本の民主主義に対してどのような影響を及ぼし得るのか、ちょっと詳しく代表のご所感をお伺いしてもよろしいですか。

【玉木代表】そこに政策がないですよね。中道というふわっとしたものとか、そういう政策協議をこれまで1か月、2か月積み重ねてきたのか。前も申し上げましたかれど、例えば連立を組む時も、ヨーロッパだと数カ月かけて連立合意書みたいなことをつくりますけど、野党は野党でそういった協力して選挙を戦うということであれば、何を実現するために力を合わせるんだみたいなことについても、やはり一定の時間を置いて丁寧に積み上げていかないと、国会議員だけではなくて、地方議員とか支援者もいっぱいいらっしゃるわけですから。そういったものに対する説明が欠けてしまうのではないかなと。それは9年前に同じような経験を私自身もしましたからね。そういうことではなくて、やはりきちんと、たとえ選挙に不利でも政策理念を貫く政党をつくろうというのが国民民主党の立ち位置ですから。それを厳しいからこそ国民の皆さんに訴えて、こういう新しい政治スタイルをぜひ応援してくれと。国民と一緒に新しい政治をつくっていきたいんだと。厳しいからこそ、それを直接国民の皆さんに訴えて、何とか支持を得ていきたいと思っております。

【記者】その政策の面なんですけれども、代表がおっしゃったように原発政策と安保政策というのは、国民民主党さん結党の経緯からしても非常に重要なことがあるかと思います。現状、まだ今の立憲民主党さん、公明党との間で政策を詰めている段階でございますけれども、直近の立維国の10月の連携の経緯も踏まえまして、選挙間近になってこのように原発政策、安保政策も含めて政策面で動きがあることについて、このことについての姿勢についてどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いできれば幸いです。

【玉木代表】立憲民主党という名前を冠しておられることから分かるように、もともと2015年の安保法制平和安全法制が違憲だと。当時は共産党さんと組んでやるというためにですね、多分そういう主張をより前面に出しておっしゃっておられたんだと思いますが、今度公明党さんと組むとなると、公明党さんはまさに現行憲法の中でできるだけその解釈をぎりぎりまで広げて、限定的な集団的自衛権を認めるということに至ったわけで。じゃあ今度こちらと仲良くするためには、その根幹であった政策をですね、そのパートナーに合わせて変えていくというのがですね、その結党のその理念というか、我々とも様々な交渉もしましたね、去年もね。そういうことからして、「そんなに簡単に変えるべきものだったんですね」という印象です。

【記者】少し話題を変えます。自民党の小野寺政調会長は冒頭解散があった場合に、この予算の年度内成立が難しくなると思うんですけど、税法の法案は国民生活に負担が大きいをということで年度内成立を目指して、そのためにも野党に呼びかけるという考えを示しています。こちら12月の自国の合意文書の一部にはなると思いますけれども、これについての対応姿勢現状の考え方聞かせてください

【玉木代表】なかなかここは難しい判断ですよね。多分、どんなに早くても衆議院の予算審議というのは、2月8日に仮に選挙が終わったとしても、そこからまた首班指名とかいろいろなことをやって、応援演説やってやっていくと、どんなに早くても2月20日から衆議院の予算委員会が始まり、場合によっては天皇誕生日を終えてからということになるかと思います。そうなると、まず衆議院で予算を審議しますけど、この日切れ法案の扱いとかで、4月1日から実施するもの、具体的に言うと、我々の関係で言うと、合意した中で例を挙げると、自動車の最大3％取得時にかかっている環境性能割であるとか、あるいは今補助金でやっていますけれども、軽油の暫定税率の廃は4月1日からということになっていますから、こういうものができなくなるわけですね。我々としては、これはぜひやるべきだと思いますけれども、ただ、理屈からすると、そういった最低限必要なものを暫定的にやるのが暫定予算だったり、その日切れの扱いなんですけど、極めて政策的な内容に当たるものについて、これはどう判断するかというのはですね、よく考えてこれ、なかなか即断できないものだと思う。ほかにもまだいろいろなものがあると思いますけれども。ただ、（自動車）ユーザーの皆さんからすれば安くなってもらいたいと思うし、また、その減税の見合いの財源なんかをですね、予算で手当てしているとしたら、その財源手当てもない中で減税だけ先に走らせるのかとか、さまざまな問題が出てきますから、そこは今ちょっと明確にこれについてはこうしますということはちょっと申し上げられないので、暫定予算や予算の審議のあり方なども見定めながら判断することになろうかなと思います。

【記者】代表としては厳しいのは百も承知とお話がありましたけれども、御党一昨年の選挙で初当選した議員さんもかなり多いと思います。そういった方について党としてのサポートは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

【玉木代表】もう勝ち抜くのみ、戦うのみですね。私もそうでしたけれど、2回目の選挙、一番厳しいんですよ。どの選挙もね。1回目はある種勢いで行けるんですけれども、2回目というのは実績も見られますし、その意味では現職として秘書もいるしね。きちんとやっていかなければいけない責任が本人にもありますから。もちろん党としても応援しますけど、まず自分の力で勝ち抜くということが大切だと思いますので、これ新人も現職も、私自身もそうですけれども、やっぱり選挙は気を抜いたら負けますから。最後まで気を抜かずにやり切るということが大切だと思います。
　短期決戦ですけれども、やるべきことは変わらないので。それをしっかりとやり抜くということが勝利につながると思います。