【冒頭発言概要】

　解散総選挙の話が週末から出ておりますけれども、まだどうなるかわかりませんがいわゆる常在戦場ということで、今回あるなしに関わらず候補者擁立を加速していきたいと思います。参議院選挙の後に定めた51議席、比例票は全国で900万票、高い目標ですがこれに向けてこれまで進めてきた擁立作業をさらに加速をしてまいりたいと思います。
　また公募も、先月一旦締め切っておりますけれども、こういう情勢ですのでさらに我こそはという方がいらっしゃれば、公募フォームはホームページからアクセスできますので、応募いただければと思っております。

　ただ一点、私達から申し上げるのは、去年の12月18日に、いわゆる年収の壁103万から178万円に引き上げるなど、高市総裁と両党間で合意文書にサインをいたしました。その中の一番最後の項目に、税制改正関連法案や来年度予算案については年度内早期に成立を期すといった趣旨のことが書かれて合意をしております。これは昨日、交渉の当事者としてこの間厳しい交渉をやってきた古川さんもBSの番組で言ってましたけれども、これは官邸から強く求められて入れた文章です。私達は野党としてまだ予算案を国会に提出されていない中で、この文書に合意することにはもちろん覚悟がいりましたけれども、ただ物価高騰で苦しむ国民の皆さんに1日でも早くその政策の恩恵を届けること、そして日本経済が前に向いて力強く成長していくことを重視して、野党の立場ではありながら覚悟を決めてサインしたのが最後の項目であります。
　しかし、今のタイミングで言われているような冒頭解散であると、年内の予算案、あるいは特例公債法を始めとした予算関連法案の年度内成立は事実上無理になります。その意味では、この両党間の合意について実現が難しくなるということが、自民党側からある意味この合意を破るようなそういった結果になりかねないので、そうならないと信じておりますけれども、冒頭解散になった場合は、この合意の特に最後の項目が守られなくなってしまうということは、やはり我が党との信頼関係というよりも、日本経済や物価高騰に苦しむ国民生活に大きな影響を与えるということになると思います。
　ですから番組の中でも古川も言っていました、私も申し上げたのは、仮に報道されているようなスケジュールで解散総選挙になりますと、この合意が達成できない可能性が出てくることとあわせて、やはり経済後回し解散と言わざるを得なくなります。ここに「手取りを増やす」って書いていますけど、我々長年訴えてきた、この「手取りを増やす」政策がまさに来年度予算や税制改正法案の中に含まれていますし、まさにそれを岸田内閣・石破内閣でできなかったことを高市内閣と合意できて、やっと古い政治から新しい政治に変わっていくんだろうと、我々のみならず国民の多くも期待したはずなんですけれども、手取りを増やすっていう、大切な私達の政策であり国民が求める政策がやはり滞ってしまうということが、最大の心配だということは、12月18日に文書にサインした当事者として懸念は申し上げておきたいと思います。
　ただ、総理が決めるんであればもう戦い抜くしかありませんから候補者をしっかりと擁立をして、我々がやってきた実績やそしてこれから成し遂げたい政策を堂々と訴えて勝ち抜きたいと思っております。