【冒頭発言概要】

　冒頭私から、経済調査会としていくつかの提言また法案を提出をしましたので、そのことをまず冒頭ご紹介申し上げたいと思います。
　一つは選挙で、公約に掲げて提案をしてきました、いわゆる暗号資産、我々デジタル資産と名前を変えたらいいと思っていますが、今まで最大55％がかかる雑所得として扱われてきましたけれども、一定の投資者保護などの観点も踏まえた上で他の金融資産と同様に20％の分離課税にすべきだということを訴えてまいりました。レバレッジ比率も2倍ということになってますがこれを高めていく、そして日本にもう一度デジタル資産の取引を取り戻そうということで提案をしております。年末の税制改正で何とか実現しそうになってきていますけれども、実際の実施が2028年度からという話が出ていますが、もうこの間失われた様々な機会がこれ以上広がることを防ぐべきだと思いますので、せめて2027年度から仮に税制改正するのであれば、施行時期はもっと早くやるべきだということを改めて提言申し上げたいと思っております。
　2017年、例えばビットコインが、当時取引の半分はジャパニーズエンでやられていたんですけれども、今もう数％に落ち込んでいるというのは、こういった様々な税制や規制改革の遅れが原因ですので、それで失われたチャンスやビジネス機会も大変大きいと思います。これ以上日本がチャンスを逃す国だと思われないために実施していく、税制改正をしていくことと同時に、速やかな施行実施を求めてまいりたいと思います。

　もう一つは、これも公約に掲げておりましたけれども先日発表がありまして、皆さんの所得の何倍ぐらいで新築マンションが買えるかということが出ていましたけれども、24都道府県でもう10倍を超えていると、東京では17倍ということでした。
　これは予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、もちろん適正な需給に基づく価格の高騰ならいいんですけれども、いわゆる居住を目的としない、投機目的での様々な不動産の売買が行われていて、その中に外国人もいて我々が特に問題にしてるのは契約をして、実際に引き渡す前の取引、引き渡す権利自体をやり取りするということが行われています。プリセールと言われるものがありまして、これは中国では禁止をされて、その結果そういった投機マネーが日本に入ってきているのではないのかと言われておりますので、いわゆるその居住を目的としない不動産売買については一定の抑制が必要だろうということで、普通の人が普通の価格で、頑張れば住宅が手に入るような、当たり前のその夢を手に入れることができる政策として、いわゆる空室税、また執行の面で果たしてどうなのかという議論もありました。かつてバブルのときに導入されていた2年以内の超短期の取引については譲渡益に対して少し課税を強化するといったことも含めて一般の方が住宅を買えるように、過度な不動産価格の高騰を抑えるような政策も、法律としても質問させていただきましたので、改めて冒頭、この二つの法案についてまた政策について説明をさせていただきました。

　なお、この臨時国会、明日で終わりになりますけれども一番最初に初日に、いわゆる年少扶養控除の復活の法案を出して以来、我々独自の法案を9本これまでに提出しています。これは各党ある中で野党第一党の立憲さんも超えて、我々がこの臨時国会に一番法案をたくさん出しておりますし、選挙で約束したこと、また実現にかなり近づいているものも含めて、国民の皆さんからいただいた声を形に、具体的に一番しているのは国民民主党だということで、ぜひ皆さんにもご理解いただきたいなと思います。
　いま申し上げた二つの法案も、経済政策に深く関わるものですから、実現に向けて各党、各会派のご理解協力を得ていきたいと思っております。