国民民主党は31日、特別党員との意見交換・交流を目的とした特別党員ミーティング「〜みんなでつくる、新しい特別党員制度のカタチ〜」を開催した。伊藤孝恵コミュニケーション統括本部長（参議院議員／愛知県）と浅野哲組織委員長（衆議院議員／茨城5区）が登壇し、特別党員制度の現状や今後のあり方について活発に意見を交わした。

　伊藤議員は冒頭、「ガソリン暫定税率廃止が12月31日で決定した」と報告。かねてから訴えてきた政策が実現したことに触れ、「ようやくここまで来た。2024年の三党合意から長い道のりだったが、全国の党員・サポーターの皆さんの支えがあってこそ」と喜びを語った。

　浅野議員は特別党員制度の経緯を説明し、「党員・サポーター制度は党の活動を支える仲間づくりから始まった。2022年に加入・脱退を一元管理できる新システムを導入し、2023年にはキャッシュレス決済を活用した特別党員制度を新設した」と述べた。また、「特別党員制度は、党をより深く支え、対話を通じて政策づくりに参画してもらう仕組み。財政面でも大きな支えとなっている」と語った。

　後半では、特別党員から寄せられた意見や質問をもとに意見交換を実施。「特別党員は総支部に紐づかないため、地域の活動情報が届きにくい」との声に対し、浅野議員は「都道府県単位で党員・サポーター・特別党員を対象にした一斉メール配信システムを構築中」と説明。伊藤議員からは、新たな会員ネットワーク「こくみんクラブ」の立ち上げも紹介された。

※特別党員は、党幹部との懇談会招待などを通じ、国民民主党の運営や政策決定により深く参画できる応援資格です。
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