西岡秀子企業団体委員長（衆議院議員／長崎1区）は30日、東京都内で開催された「部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会」に出席し、党を代表して挨拶を行った。

　西岡議員は冒頭、「部落差別解消推進法」や「ヘイトスピーチ解消法」など、関係者の尽力によりこれまで成立してきた法整備の一方で、「依然として課題は山積しており、特にインターネット上での差別的な情報の拡散は深刻な状況にある」と指摘した。
　また、「被害を受けた方自らが、投稿削除などの手続きを行わなければならない現状には不条理さを感じる」と述べ、法制度の実効性を高めるための支援体制の充実を訴えた。さらに、「法の制定だけでなく、実効性を伴うためには国としてのしっかりとした予算措置が必要だ」として、「国民民主党としても、財政措置や予算確保に向け、皆さまとともに、超党派で取り組んでいく」と力を込めた。
　そして、地方自治体での条例制定や啓発活動が進んでいることにも触れ、「教育現場における人権教育の充実こそが重要だ」と指摘。「インターネットを通じて子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、人権教育の徹底が求められている」と強調した。
　最後に、「あらゆる差別の解消と人権の確立に向けて、国民民主党は皆さまとともに全力で取り組む」と述べ、挨拶を締めくくった。