古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は10日午前、野党全会派と共同で「憲法第53条に基づく臨時国会召集要求書」を額賀衆議院議長に提出した。

　9日に行われた野党国対委員長会談では、物価高対策に不可欠な補正予算、ガソリン暫定税率の廃止、日米貿易交渉の関税措置への対応などこれ以上の国政の停滞は許されないとの認識を共有し、9月中の臨時国会召集を与党に対して求めることで一致した。しかし、自民党は党内事情を優先した総裁選日程を組み、臨時国会開会に後ろ向きな姿勢を示した。

　そこで、衆議院の野党全会派で一致して、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を提出した。

　憲法53条は、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定している。