【冒頭発言概要】

　石破総理が辞意を表明され、早速政局が次に向けて動き始めています。我々としては、この間結果として政治空白が長引いてしまった、このことを速やかに収束させていただき、物価高騰対策を初めとした喫緊の政治課題に速やかに取り組む政治環境を、自民党には整えてもらいたいと思います。できれば早く、今週中にでも次の総裁を決めてもらいたいところですが、どうやらフルスペック（型の自民党総裁選）ということで、報道によると10月4日ぐらいにならないと新総裁が決まらないと（いうことです）。その後組閣もしますでしょうし、また野党とどういう連携の体制を組むのか、場合によっては一部の政党と連立という交渉があるかもしれません。
　10月の中旬、現実的には10月20日の週から臨時国会が始まるとなると、我々が求めている11月1日からのガソリン暫定税率の引き下げも事実上困難になるということが今日確定してしまうということです。非常に国民生活にとっては、マイナスのスケジュールになっているなと思います。早く物価高騰対策をしてほしいという、参議院選挙で示された民意に沿った、総裁選挙の運営も行っていただきたいと思います。これは野党の一翼を占める国民民主党の代表としてと同時に、多くの国民がそういった思いを持っていることを代弁する思いで、改めて自民党にはよく考えていただきたいと思います。

　石破総理ですが、いろんな困難があった中で最終苦渋の決断だったのかなと思います。トランプ政権を相手に外交的にも厳しかったし、また少数与党の中での運営も大変だったと思います。そこは心からご慰労を申し上げたいと思いますけれども、ただ、物価高騰対策という意味では結局何も進んでいないという状況ですので、次を担う総裁におかれては、スピード感を持った対応をしてもらうことを強く求めたいと思っております。

　10時半から、野党国対委員長会談を行っていますが、私から古川国対委員長に対しても場合によっては総裁選中であっても、可能であれば臨時国会を開いて必要な法改正等の議論をやるべきだということを申し入れて欲しいと伝えております。前にも申し上げた憲法53条に基づく、臨時国会の開会要求も状況に応じて求めていくことを野党間でも意識合わせをしてほしいと古川国対委員長にも伝えております。長すぎる夏休みを早くやめて国会が喫緊の課題、とりわけ国民が苦しむ物価高騰対策に対応することを求めてまいりたいと思います。