❶ 賃上げ実現

結党以来「給料が上がる経済」を掲げ、政労使会議の開催を先導するとともに、「中小企業・非正規賃上げ応援10策」を提案。
▶ 2024年春闘での賃上げ額の平均が5.08%※となり、30年ぶりの高い水準を実現した（定期昇給相当分込み）。
※連合「2024 春季生活闘争 第6回 回答集計結果」より

❷ 所得税減税

国民民主党は2023年11月、「所得税減税法案」を提出し、物価上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額引き上げを訴える。
▶ 2024年6月より所得税3万円、個人住民税1万円の減税が実施。一回限りの減税であることや、税理士や自治体において事務手続負担が増す等懸念は残る。

❸ ガソリン値下げ

原油価格高騰を受け、衆議院選挙で他党に先駆け公約として掲げたほか、複数回法案提出を行い、ガソリン値下げを訴える。
▶ 燃料油価格激変緩和補助金について政府与党が打ち切りを検討していたもの、国民民主党の主張により延長が決まる。

❹ 障害児福祉に関する所得制限撤廃

国民民主党は2023年10月、「所得制限撤廃法案」を提出し、障害児福祉に関わる所得制限撤廃を提案。
▶ 障害児の補装具費に関する支給制度の所得制限撤廃が令和6年度厚労省予算で計上される。所得に関わらず、障害児の補装具の購入は費用の1割(上限月額37,200円)の負担で購入可能となる。

❺ 児童手当の拡充

国民民主党は公約で「親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律で月額1万5000円に拡充」を掲げる。
▶ 第213回国会で政府は「子ども・子育て支援法等改正案」を国会に提出。同法案では児童手当について、2024年12月の支給分から所得制限を撤廃する、支給対象を18歳まで広げる、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額を継続するという内容の拡充を規定。
※「子ども・子育て支援金」による現役世代の負担増を前提とする法案であったため、同法案には反対。

❻ ヤングケアラーを支援対象に

国民民主党はヤングケアラー(介護などが必要な家族の世話をする子どもや若者)支援の法制化を強く訴え、与党に三党の検討会を設置させた。
▶ 第213回国会において「子ども・子育て支援法等改正法案」が提出された。同法案ではヤングケアラーを法律で支援対象として明文化。6月5日参議院本会議にて可決・成立 ※「子ども・子育て支援金」による現役世代の負担増を前提とする法案であったため、同法案には反対。

❼ セキュリティクリアランス制度が実現

2023年2月、国民民主党は安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「適格性評価」(セキュリティクリアランス)を盛り込んだ総合的経済安全保障法案を提出。
▶ 2024年5月、セキュリティクリアランス制度を盛り込んだ「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立。

❽ 再エネタスクフォースが廃止に

2024年3月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の構成員の資料に中国企業のロゴが入っていた問題が発覚。国民民主党は国会審議などで、タスクフォースの設置根拠や人選の不透明さ、権限を超えた提言を行うなどの不適切な運営を繰り返し追及。
▶ 2024年6月、政府は同タスクフォースを廃止。

❾ カスタマーハラスメント対策

国民民主党は国会でカスタマーハラスメント(顧客による理不尽なクレームなど)対策を訴え続け、2024年5月には「カスタマーハラスメント対策法案」を参議院に提出。
▶ 2024年5月、厚生労働省は労働施策総合推進法案を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。政府が6月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に対策の方向性が盛り込まれる方針。

❿アクティブサイバーディフェンスが実現に向け前進

2024年4月、「サイバー安全保障法案」を提出。従来の受動的なサイバーセキュリティ対策を超え、積極的にサイバー攻撃を特定し被害を未然に防ぐ、いわゆるアクティブサイバーディフェンスを可能にするよう求める
▶政府がアクティブサイバーディフェンスの実現に向けた有識者会議を設置し、2024年6月に初会合が行われた。

⓫能登半島地震における現場要望

「令和6年能登半島地震の現場対応を踏まえた要望(第一弾)」をまとめ、党首会談において渋滞緩和のための規制強化を訴える。
▶ 1月6日、能登半島被災地に続く能登里山海道等の道路において、緊急輸送車両等を早く被災地に到着するために一般車両通行止めを実施。

⓬ 復旧復興に向けた財政出動

「令和6年能登半島地震の現場対応を踏まえた要望(第一弾)」をまとめ、党首会談において補正予算の編成を含めた復旧・復興に向けた柔軟な財政出動を訴える。
▶ 1月16日、政府は新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定。能登半島地震の復旧復興のため1500億円規模の予算措置を実施。

⓭能登半島地震復興

国民民主党は2024年1月、「被災者生活再建支援法案」を立憲民主党・日本維新の会と共同で衆議院に提出。
▶ 岸田総理は2月16日、被災者の生活再建へ従来の支援に追加するかたちで最大計600万円を支給する新たな仕組みについて、月内に具体策を決定するように指示した。

⓮ 外国人土地規制

国民民主党は2023年5月、「外国人土地取得規制法案」を参議院に提出。
▶ 岸田総理は2024年3月25日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを表明した。

第213回通常国会における
提出法案