田中健政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）は14日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった財務金融委員長解任決議案に対する賛成討論を行った。討論の全文は以下の通り。

井林委員長 解任決議案　賛成討論

国民民主党　田中健

　私は国民民主党・無所属クラブを代表して、井林辰憲・財務金融委員長の解任決議案に賛成の立場から討論いたします。
　本決議案は、ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかの政策論争ではありません。本質はただ一つ。衆議院財務金融委員長が、委員会開催という基本的責務を果たさなかったことに対する、厳正な評価と対処を求めるものです。
　今回、国民民主党を含む野党7会派が共同提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」は、２１５人という衆議院の過半数近い議席の賛同を得て提出されました。
　にもかかわらず、委員会は一度も開かれず、法案は事実上、棚ざらしにされています。
　これはもはや、「法案に反対」という立場ではなく、国会の機能を意図的に停止させている状態に他なりません。

　与党の皆さんは「急すぎる」「来月の施行は無理だ」「混乱を招く」と言います。ならば、その主張を委員会の場で正々堂々と述べ、反対すればよいのです。審議を拒否することと、法案に反対することは全くの別物です。
　審議を拒否すれば、それは立法府における民意の反映を拒む行為であり、民主主義の否定であります。

　この審議拒否の背景には、別の計算も透けて見えます。
　委員会で採決すれば、野党の賛成多数で可決される可能性がある。だからこそ、委員会を開かせない。まさに政治的な打算で、民意の表明を封じようとしているのではありませんか。それがまかり通るなら、選挙でどれだけ民意を託されても、野党の議席は飾りに過ぎないということになります。しかもこの暫定税率の問題は、今に始まった話ではありません。

　1974年に導入されてから、すでに51年が経過しました。「暫定」の名のもとに、本来の税率に25.1円が上乗せされた状態が、半世紀以上続いてきたのです。
　そして、昨年12月11日。自民党・公明党・国民民主党の三党幹事長で「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」と正式に合意したことを、私は改めてここに申し上げます。それにもかかわらず、半年が過ぎた今も、政府・与党は何らの具体策も示さず、三党の合意は事実上反故にされつつあります。これは明らかに、与党の政治的怠慢であり、国民との約束を軽んじるものです。

　私たち国民民主党は、この間、単なる主張ではなく、現実的かつ実行可能な制度設計を繰り返し提案してきました。
〇減税と補助金をハイブリッドで組み合わせることで、小売や流通の混乱を回避しつつ、25.1円/ℓの引き下げを可能とすること
〇税の還付申請に代わり、補助金による即時対応を行うことで、制度運用を簡素化すること
〇今年度の財源は、すでに計上されている補助金予算１兆円と、税収上振れ分３兆円によって十分に対応可能であること
〇来年度以降は、年末の自動車諸税見直しの中で、安定財源を含めた議論を行うこと
〇そもそも取って配るなら、最初から取らない方が効率的であること
〇会計検査院から無駄だと指摘されたガソリン価格調査もいらなくなること
　こうした提案を一顧だにせず、拒否してきたのは与党側です。委員会の開催すら拒否する与党の姿勢こそ、まさに責任放棄ではないでしょうか。
　与党の皆さんは、何をもってこの提案を「非現実的」と切り捨てるのでしょうか反論があるのならば、堂々と委員会で議論すればよいではありませんか。
　私たち国民民主党は、政策協議の場で信頼関係を築いてきたという認識を持っています。だからこそ、あの三党合意にも真摯に向き合い、実行に移そうとしてきました。
　しかし今、委員会の開催すら拒否されている現実を前に、国会での議席を預かるものとして、立法府の一員として、このまま沈黙するわけにはいきません。

　井林委員長は、国会規則に基づいた正式な委員会開催の要求にも応じず、重い委員長の職責を放棄しました。このまま責任を問わず放置すれば、「審議拒否」が委員長の正当な権限だという誤った前例を残すことになってしまいます。
　だからこそ、今、我々が責任を持って行動しなければならないのです。国会を「言論の府」として正常に機能させるために。そして、国民の声が正当に反映される国会を取り戻すために。
　以上の理由から、我が国民民主党は、本解任決議案に賛成することを力強く表明し、討論を終わります。