国民民主党は25日、議員立法「カスタマーハラスメント対策法案」(労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案）を立憲民主党と共同で参議院に提出した。

　本法律案は、いわゆるカスタマーハラスメント（顧客などの言動で社会通念上許容される範囲を超えたもの）に関して、以下の措置等を講じるもの。

１　カスタマーハラスメントにより労働者などの就業環境が害されることのないよう、
①カスタマーハラスメントへの対処方針の明示・実施、
②労働者からの相談に対応するために必要な体制の整備、
③裁判所への仮処分命令の申し立ても含むカスタマーハラスメントの抑止のための措置
などを講じることを事業者等に義務付け
２　厚生労働大臣による指針の策定、助言・指導・勧告及び公表
３　政府によるカスタマーハラスメントに関する調査研究等
４　国による相談、情報の提供その他の必要な援助

　提出後、記者団の取材に応じた田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は、「昨年国民民主党が提出したカスタマーハラスメント対策の法案は、プログラム法として政府に対策を求めるものだったが、今回の法案では現場で起きていることへの対処を盛り込むことができた。政府が提出している法案は、事業者がカスタマーハラスメントかどうかを判断することになるが、事業者が判断することは現実的に難しい。我々の法案では裁判所が入り公正に判断されることになる。労働安全衛生法の中ではどうしても労働者に対するものに限定されるが、幅広い適用になっていくという検討を置くことによって、今後の広がりも引き続き検討していきたい。」と述べた。
　
　法案提出には田村議員の他、川合孝典参議院幹事長（参議院議員／全国比例）、浅野哲青年局長（衆議院議員/茨城5区） が参加した。