国民民主党は26日、国民民主党経済政策「もっと！手取りを増やす」を発表した。詳細は下記の通り。

（１）減税
①年収の壁は、基礎控除の所得要件撤廃＆178万円に引き上げ、年少扶養控除の復活、障害児福祉における所得制限撤廃
②ガソリン税の暫定税率を、6月までに廃止し、地方の暮らしと経済を守る。
③成長分野（AI、半導体、Web3、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療）への投資減税等を行い、日本経済を強くし、持続的な成長につなげていく。

（２）社会保険料引き下げ
①現役世代の社会保険料負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第3号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）
②就職氷河期課題への伴走支援（公務員等の正規就労確保、年金等の遡及納付、資産形成支援、最低保障年金、中小企業の正社員採用分の社会保険料半額免除等）

（３）電気代、ガス代の値下げ
①今夏の猛暑を見据え、再エネ賦課金一時停止等による電気代、ガス代等の値下げ対策

（４）米の価格安定
①米政策の再構築と食料安全保障基礎支払い（直接支払い）の創設で、米価高騰を止める