田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は17日、参議院予算委員会で特定最低賃金の導入などについて質疑を行った。

　田村議員は冒頭、石破内閣が標榜している2020年代までに最低賃金を全国平均1500円に引き上げることについて触れ、これを達成するには年平均7.3%もの高水準の最低賃金引上げが必要であることを指摘した。

　そのうえで特定産業について設定される特定最低賃金の仕組みをあげ、「成長産業に移動を促していく、そして介護をはじめとするケア労働の人手不足も認識しているのであれば、そのような産業に対して特定最低賃金を活用していくことが重要ではないか」と述べた。
　これに対して石破総理大臣は、「賃金が上がっていかないとこの国の経済はもたない、という強い認識を持っているところだ。政治主導で判断をしていきたい」と、特定最低賃金の導入を検討する考えを表した。

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