国民民主党は5日、議員立法「特定生殖補助医療法案」を与野党4会派共同で参議院に提出した。

　日本では第三者の精子・卵子提供に関する特定生殖補助医療の法制化が長らく検討されてきたが、立法府で議論がまとまらず法制化は見送られていた。今回、超党派の議連が主導し、議員立法として特定生殖補助医療の法制化を進め、提出に至った。
　本法案は特定生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度を定める他、第三者から提供された精子や卵子による不妊治療で生まれた子ども達の「出自を知る権利」を守る公的機関を設けることも定める。

　法案提出後、「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」で事務局長を務めた伊藤孝恵参議院国対委員長（参議院議員／愛知県）は、記者団の取材に応じ「超党派の議連において40回以上議論を重ねてきた。まだ課題も残っているものの、子どものための法律になったと思う」と述べた。