国民民主党は19日、議員立法「被災者生活再建支援法改正案」（被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案）を野党3会派共同で衆議院に再提出した。

　現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には、被災者生活再建支援金を支給する制度があるものの、昨今の物価高騰等を受け、支援金拡充を求める声が上がっている。本法案は被災者生活再建支援金を拡充し最高額を300万円から600万円に倍増する他、被災者生活再建支援金の国庫補助率を引き上げ、被災自治体の負担を軽減するもの。

　浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）は提出後に記者団の取材に応じ、「能登半島における地震からまもなく一年が経とうとしているが復興は道半ばである。現在の国会状況を踏まえて、野党が足並みを揃えて、災害対応の必要性を政府与党に訴えていきたい」と語った。

　提出には浜口議員のほか、田中健政調会長代理（衆議院議員／静岡4区）、小竹凱国対副委員長（衆議院議員／石川1区）が参加した。