国民民主党は18日、国民民主党議員立法「カスタマーハラスメント対策法案」(消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出した。

　本法律案は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすることと、そのための積極的な取り組みを事業者が積極的に行うことを推進するもの。また、消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないことを内容としている。

　提出後、記者団の取材に応じた田村国民運動局長（参議院議員／全国比例）は「今回法案を再提出したのは、次の通常国会では厚労省においてカスタマーハラスメント対策の法制化が進んでいると言われているためである。今回提出した法案は主にBtoCに焦点を絞り、やさしく長時間クレームを言い続けるような行為もカスハラの対象としている他、カスハラの判断基準についても明確にしている。今後も労働者を保護する観点からも、政府や関連業界団体に対しても認識を広めていきたい」と述べた。
　
　法案提出には田村議員の他、川合孝典参議院幹事長（参議院議員／全国比例）、浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）、田中健政調会長代理（衆議院議員／静岡4区）、仙田晃宏国対副委員長（衆議院議員／岐阜3区）、許斐亮太郎国対副委員長（衆議院議員／福岡4区）、西岡義高政調副会長（衆議院議員／神奈川18区）、岡野純子国対副委員長（衆議院議員／千葉5区）、深作ヘスス政調副会長(衆議院議員／神奈川19区)、丹野みどり国対副委員長（衆議院議員／愛知11区）、上田清司参議院議員、芳賀道也参議院議員が参加した。