国民民主党議員は13日、議員立法「教育国債法案」（財政法の一部を改正する法律案）、「サイバー安全保障法案」（サイバー安全保障態勢の整備の推進に関する法律案）、「ダブルケアラー支援法案」　（育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出した。

【教育国債法案】
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費である。本法案は教育無償化の実現や科学技術投資の増加をめざすため、教育・科学技術関係費の財源とする公債（教育国債）の発行等について定めるもの。

【サイバー安全保障法案】
近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大している。本法案はサイバー安全保障態勢の整備に関し、基本理念・国の責務・施策の基本事項を定め、サイバー安全保障態勢の整備を総合的かつ集中的に推進するもの。

【ダブルケアラー支援法案】
晩婚化・晩産化といった背景から子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加している。本法案は実態把握のための調査を政府に義務付け支援に向けた施策を行うよう政府に求めるもの。

　法案提出後、記者団の取材に応じた浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）は「今回再提出した法案内容については、三党協議において我が党から示した、令和7年度本予算要望にも入っている。引き続き、あらゆる手段を用いて政策実現に取り組んでいきたい」と述べた。

　提出には浜口議員の他、伊藤孝恵子ども・子育て・若者政策調査会長（参議院議員／愛知県）、田中健政調会長代理（衆議院議員／静岡4区）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）、竹詰仁政調筆頭副会長（参議院議員／全国比例）、岸田光広国対副委員長（衆議院議員／埼玉4区）、西岡義高政調副会長（衆議院議員／神奈川18区）、深作ヘスス政調副会長（衆議院議員／神奈川19区）、日野紗里亜政調副会長（衆議院議員／愛知7区）、丹野みどり国対副委員長（衆議院議員／愛知11区）、石井智恵国対副委員長（衆議院議員／愛媛1区）、福田徹政調副会長（衆議院議員／愛知16区）、仙田晃宏国対副委員長（衆議院議員／岐阜3区）、許斐亮太郎国対副委員長（衆議院議員／福岡4区）も参加した。