【冒頭発言概要】

　まず1点目、秋田県・山形県を中心に豪雨災害が発生しました。まだ孤立している地域もあると聞いていますし、道路啓開ができていないところもあると伺っています。我が党としては秋田県第3区総支部の村岡敏英総支部長、山形県の舟山康江県連代表、また梅津庸成県議とも連携を取り、また山形県連には対策本部を設置して、被害状況の把握と関係部署との連携を行っているところです。全容把握をしている最中ですけれども、梨など果樹に対する被害がかなり生じているということで、こうした農業被害に対する支援なども早急に講じていく必要があると思っております。まずは被害状況の把握と、しかるべき支援を行っていくことに全力を傾けていきたいと思っております。

　もう1点は先日、年に2回発表している財政の中長期試算が発表されました。今年1月にも出ておりますけれども、そこから比べると、来年度予定していたプライマリーバランスの黒字化が達成する見通しになっております。我々は、安定的な経済成長と適切な物価上昇があれば増税しなくとも国の財政は自然と健全化していくということで、増税や社会保険料を上げることについては反対してきましたけれども、まさに我々が言ってきた主張が裏付けられる形になっております。実際、今年1月の数字と見比べますと、マイナス1.1兆円からプラス0.8兆円に約1.9兆円改善しています。そのうち約8割は税収の増加に伴う改善、2割3割は歳出の効率化等による改善で、改善した太宗はやはり経済成長による税収等の増加となっております。やはり経済成長が一番、財政健全化に資するということです。我々が主張してきた「人への投資」であるとか科学技術への投資という、成長を促す分野への財政支出はむしろ積極的にやることで、財政も改善していくことが裏付けられたと思います。
　一方で短期的には、賃金は上がっていますが物価上昇が高水準になっていますので、可処分所得が増えないということで消費が少し弱含んでいます。これを支える経済政策が必要だと従来から申し上げております。生活減税、そして「人づくりこそ国づくり」に基づく教育や科学技術への投資が必要だということが裏付けられたと思いますので、しっかりとこういったあるべき経済政策の議論を国民民主党としてもしっかりと発信していきたいと思っております。