国民民主党の浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）は浅野哲エネルギー調査会長（衆議院議員／茨城5区）らとともに8日、経済産業省を訪れ、「エネルギー高騰＆熱中症対策『緊急家計応援プラン』」を上月良祐経済産業副大臣に手渡し、意見交換を行った。

　本プランはエネルギー価格の高騰が家計や企業に大きな影響を与えている中、電気代やガソリン代等の上昇に直面する国民生活を守るとともに、今夏の熱中症を予防するもの。

　冒頭、浅野議員は、「政府が発表した『酷暑乗り切り緊急支援』については唐突感はあったものの、熱中症を予防するという方向性は同じである。ただ、エネルギー対策については化石燃料賦課金が始まるなど大きな動きが生じており、再エネ賦課金やトリガー条項等、あらゆる仕組みに関してあり方を含め抜本的な制度を見直す時期がきていると考える。また、水道料金の減免など経産省の管轄外ではあるものの、政府全体として国民のライフラインを守るために検討していただきたい」と経済産業副大臣に訴えた。

　申し入れ終了後、浜口議員は記者団の取材に応じ「再エネ賦課金の徴収停止、トリガー条項の凍結解除といった、我々が従来主張しており、今国会において法案も提出した政策について改めて政府に要請した。併せて、連日災害級の猛暑が続いていることから4点の熱中症対策も訴えた。政府のエネルギー基本計画の改定が予定されていることも踏まえ、閉会中であっても国民民主党として、責任のある具体的な政策を提案し続けていきたい」と述べた。

　申し入れには浜口議員、浅野議員の他、竹詰仁エネルギー調査会事務局長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史参議院国対委員長（参議院議員／全国比例）が参加した。