2024年3月28日

令和6年度予算の成立にあたって（談話）

国民民主党政務調査会長
大塚耕平

　本日、令和6年度予算が成立しました。政府予算案の内容は従来の政策体系の延長線上の傾向が強く、日本が直面する深刻な諸課題に対して、改善・解決に十分に資するものとはなっておらず、反対との判断になりました。

　そもそも本予算案の審議の前に、与野党党首会談の場において、我が党は能登半島地震の復旧・復興に迅速に対処するため、予備費の活用に留まらず、補正予算編成を申し入れました。しかし、政府は補正予算を編成せず、本予算のみの対応となりました。

　我が国は「長期にわたり停滞する経済」「止まらない少子化傾向」という深刻な問題に直面しています。岸田総理は施政方針演説にて「経済、とりわけ、賃上げが今まさに喫緊の課題」と主張しましたが、本予算案はむしろ賃上げに水を差す内容となっており、言行不一致と言わざるを得ません。

　子ども・子育て政策の拡充には当然賛同しますが、支援金制度において現役世代の社会保険料負担を増加させることは大いなる矛盾と言えます。また、具体的な負担額についても、真摯誠実な答弁が行われたとは思えません。

　国民生活や経済活動を圧迫しているガソリン・軽油等価格や電気料金の高騰対策も盛り込まれていません。会計検査院からも問題が指摘されている燃料価格激変緩和補助金を止め、我が党が再三提案していたトリガー条項の凍結解除を実行すべきでした。

　以上の諸点以外にも、消費税・所得減税や賃上げ促進税制の拡充、児童手当をはじめとした子ども・子育て支援における公的給付の所得制限撤廃、燃油価格高騰対策、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収停止等々、盛り込むべきであった内容は多岐にわたります。

　国民民主党はこれらを踏まえた組み替え動議を衆議院で提出しましたが、動議は否決された上、政府予算案が与党の強引な国会運営の下で採決されたことは非常に残念です。

　国民民主党は「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」を追求し「対決より解決」をめざします。今後も肥大化した予備費の使途や令和6年度予算の執行状況等を厳格にチェックするとともに、今後も政策を積極的に提言・提案し、日本の諸課題の改善・解決のために全力を尽くします。

以 上