【冒頭発言概要】

　昨日、石川県に行ってまいりました。ちょうど発災から2週間で、まず県議会・県庁に行き、今の復興の状況や対策の状況について関係者の方、また県の幹部の方とも様々意見交換をしてまいりました。その後、内灘町やかほく市といった、金沢市の西側や北側の近くの市町に行きました。液状化がひどく、あまり報道にはなりませんけれども、復旧復興には相当長い時間かかるなと実感いたしました。その後、七尾市にまいりまして、茶谷七尾市長とも懇談させていただき、市内の視察をさせていただきました。地域や時期によって支援のあり方を柔軟に考えていかなければいけないと思いました。特に七尾市については、奥能登とは違った状況があります。大きな被害を受けていますが、奥能登へのリーチを確実にするためにも、まずは七尾市をベースキャンプになるように復興を急ぐ必要があると思いました。
　今回行って、最大の課題だと思ったのはやはり水です。電力各社の方も本当に頑張っておられて、停電戸数がかなり段階的に縮小し、昨日時点で8000ぐらいになっています。そのうちの4000ぐらい、半分ぐらいはもう家が壊れていて通電できない戸数です。輪島で2000戸、珠洲で2000戸ぐらいです。ですから立ち入りができるところに関しては、基本的には電気を通せている状況です。問題は断水がまだ5万戸以上あり、水が来ないために復旧復興が遅れているのが実態だと思います。昨日ぐらいから四国電力、中国電力、九州電力も入って、今までの千人体制から二千人を超える体制になって停電の復旧に臨むということですが、この断水の復旧に関しては数百人でやっていて、特に奥能登に業者があまりいないので、非常に遅れているということです。この水の問題をどうしていくのかが非常に重要だと思います。手取川から地下4mのパイプを使って水を取水して供給していましたが、場合によってはこの地下の水道管ではなく地上に這わせて、とにかく早急に復旧していくことも必要だと思いました。
　二次避難ですが、断水を初めとしたライフラインの途絶が一体いつ元に戻るのかめどが立たないので、すぐに戻るのであれば今の一次避難所にいて家に帰ればいいということになりますが、電気や水が3ヶ月経っても来ないというのであれば二次避難せざるを得ないことになります。すぐ復旧するのであればいてもいいことになりますが、そのめどが全く立っていない。昨日、県庁の幹部とも話しましたが、国からの情報も得ながら、そのめどを早めに示していくと。総理も昨日発言されたようですけれども、このライフライン、特に道路のインフラ、復旧のめどをしっかり被災者に示していく段階に来ていると思います。輪島の中学生は一部、白山市に移って学習機会の継続を確保するようですけれども、それでも行かない中学生と行く中学生が別れてしまうと、家族の中でもお兄ちゃんお姉ちゃんと別れてしまうとか、妹弟と別れてしまうケースが出ています。やはりめどをしっかりと示していく、そういう段階に来ていると思います。
　必ず二次避難しても戻れるということを確実にしていく意味では、仮設住宅にちゃんと入れるのか、その手順やめどを示すこと、あるいは従来から申し上げている被災者生活再建支援金、これを今の300万円から倍増させて600万円ぐらいにしないとなかなか家の再建も難しいので、ちゃんと戻って家を建てられるということを国や県は明確に示す必要があると思います。まもなく始まる通常国会の冒頭に、我々としてはこの被災者生活再建支援金を倍増させる法案を提出したいと思っております。速やかな成立を政府にも求めてまいりたいと思っております。
　あとは、仮設トイレですね。これも水に関わります。水が来ないので仮設トイレを使わざるを得ないですが、被災者の仮設トイレと同時に、被災者を支援する方々の仮設トイレも困っています。昨日、電力の関係の皆さんがベースキャンプを張っているところに行って激励をしてまいりましたが、仮設トイレはそこにあるんですがもう二つは使えないんですね。半分は使えなくなっていて、汲み取りを市町や県に頼んでもやってくれないです。被災者最優先ということで、それは当然なんですが、ただ彼らもまた仮設トイレに困っています。そういった支援もやっていかないと、今ボランティアを入れても、ボランティアもトイレに行きますから、助ける人の支援、特に仮設トイレがきちんとないとボランティアの受け入れにも限界が出てくるだろうと。いずれにしてもトイレ、水、こういったことが二週間経って特に必要だと感じました。

　もう一点は政治改革についてです。明後日木曜日に我が党としても政治改革本部を開いて、ほぼそこで我々としての改革案を取りまとめたいと思います。他党とも連携しながら、最終的には与野党で法改正をしていかなければいけませんが、自民党はまだ検討中で公明党さんはある程度出てきたと。他の野党もまとめているということですので、我々としても今週中にはまとめて、場合によっては他党との協議を行ってまいりたいです。
　主な論点が四つあります。一つは今、一部で安倍派の幹部は立件見送りということになってます。これはやはり、会計責任者しか処罰の対象にならないという現行法の根本的な問題があると思います。会計責任者のみならず、政治家本人もしっかりと処罰の対象となるような政治資金規正法の改正が必要だと思います。
　二つ目に、やはりそういった組織的な違法行為を犯した政党には、政党助成金を減額するといったペナルティが必要だと思います。そのペナルティあることによって、正しい行動するインセンティブを政党に与えることが重要だと思います。
　関連して三つ目に、政治資金の違法性についての調査ができるような、独立した第三者機関を設ける必要があるのではないか。今回の自民党で改革本部をやっていますが、政治家が政治家のルールを作る、特にルールを破った人が新たなルールを作っても、甘くなるし信頼してもらえないと思います。調査を行うと同時に、制度の提案権限を持ったような第三者機関、独立機関を国会のもとなどに置く必要があると思います。こういった提案もしてまいりたいと思います。
　あとはやはり最大の課題は透明性が確保されないことです。政治資金の入りも出も不透明というか、入りも出も外して裏金を作るということに走ったわけですから、入りも出も透明化する。政治資金のDX化・デジタル化も含めて、現金でのやり取りをしないであるとか、あるいは支出については旧文通費や組織活動費も含めて、しっかりと何に使ったかがわかるような義務づけをしていく。こういった徹底した政治資金の透明化・DX化ということ、これを4番目の柱として提案をしてまいりたいと思います。具体的に改正すべき法案も示しながら実効性のある改革を実現していきたいと思っております。