ニュースリリース
【衆予算委】田中けん議員が障害児福祉の所得制限撤廃などについて質疑
田中けん政調副会長（衆議院議員／静岡4区）は8日、衆議院予算委員会で障害児福祉の所得制限撤廃やトリガー条項凍結解除などについて質疑を行った。
田中議員はまず、障害児が使う補装具の購入補助制度につき、政府が所得制限を撤廃する方向で検討中という報道に触れ、これが事実か質した。総理からは「全ての子どもが成長に合った補装具を使えるよう、障害児への支援基盤の拡大と合わせ、年末までに具体化する」との答弁があり、これを受けて田中議員は「これまで国民民主党を挙げて訴えてきたことであり、大きな一歩だ。今後も障害児福祉全般にわたって所得制限撤廃を進めていただきたい」と述べた。
続いて田中議員は、石油業界から自民党へ多額の献金が行われている事実を指摘し、石油元売り業者への補助金が自民党へ還流しているという疑惑を生みかねないとして「（トリガー条項の発動により）減税で直接ガソリン価格を下げることで、そういった疑惑も取り除くことができる。総理が先頭に立って、補助金から減税へという流れを作ってほしい」と訴えた。総理からは「来年4月まで（補助金による）激変緩和措置を続ける。その先の議論が重要と認識しており、国民民主党と与党の政策責任者で議論を行うと確認した。真剣に議論していきたい」と答弁があった。