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【衆予算委】玉木代表が所得税減税、ガソリン減税などについて質疑
玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は30日、衆議院予算委員会で所得税減税やガソリン減税などについて質疑を行った。
玉木代表は、物価高によって消費税額が増えたり、賃上げによって累進課税である所得税の税率が上がったりすることで、実質的に税負担が増える「ステルス増税」が起こっていると指摘。基礎控除は「生きていく最低限のコストには課税しない」という趣旨の制度だとしたうえで「経済のステージがデフレからインフレに変わって、生きるコストも上がっている。2万円だとか4万円だとか、1年限りだとかではなく、経済変化に合わせた本質的な所得税改革を行うべきだ」と基礎控除の引き上げによる所得減税を提案した。岸田総理は「賃上げや物価上昇が続いていく状況になれば検討課題になりうるが、現状の認識においてはそうした状況にはなっていない」と答弁した。
続いてガソリン価格高騰対策について、補助金による対策よりもトリガー条項凍結による減税の方が、減額幅の明確性、政府の財政負担、出口戦略が不要となる点などで優れていると主張。来年4月以降のトリガー条項凍結解除を訴え、「トリガー条項でやることを明言いただければ、我々としても応えていきたい」と総理の決断を促したが、岸田総理からは「出口戦略の重要性について思いは共有している。トリガー条項の凍結解除含め、与党と国民民主党の政策責任者の間で検討を進める」との答弁に留まった。