国民民主党は15日、議員立法「電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案」（再エネ賦課金停止法案）を参議院に再提出した。

　現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）が上乗せされており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっている。
　本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、世帯平均の1割（年間約1万円）、電気代を引き下げることをめざしている。

　法案提出後、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）は記者団の取材に応じ「再エネ賦課金は導入当初から大幅に高騰しており、国民生活に悪影響を及ぼしている。そのため、持続的な賃上げのためにも電気代の値下げは急務である。エネルギー供給の在り方も含めて今後も検証も進めていく」と述べ、法案の狙いを説明した。

　法案提出には、浜口誠議員に加え、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）が参加した。