【冒頭発言概要】

　本日、旧統一教会に対して宗教法人法第81条1項にもとづく解散命令請求が東京地裁に出されました。これは被害者救済への第一歩であると思います。ただ、民事上の不法行為にもとづく解散命令請求は初めての例です。裁判がどうなるのか、かつてオウム真理教のときでも7カ月強、明覚寺のときには3年ほど裁判に時間がかかっていたので、この裁判がどうなるのかしっかり見守りたいと思います。
　いわゆる財産保全をどうしていくか、これが今後大きなテーマになると思います。我々も何らかの形で法整備をすることが大事だと思います。閣法でやるのか議員立法でやるのか、まずは政府与党の考えを聞いてみたいと思います。議員立法でやる場合、与党から声掛けがあれば積極的に応じたいと思いますし、いま国民民主党でも論点を整理しているので、しっかり対応を考えていきたいです。憲法上の理由もあり閣法でやるのは難しいという声もありますが、財産を流出させないことが大事です。国会内での議論も見守っていきたいと思います。目的は財産をきちっと守って被害者救済の糧にすることです。いうまでもなく難しい点が多々ありますので、それをどうクリアするのかも各党が協議して、与野党の政争の具にすることなく最終的にはできれば全会一致で、委員長提案のような形で成案を見ることが望ましいと思います。しっかりと立法府としての姿勢を見せて、被害者の皆さんの救済をしていくことが大事です。いずれにせよ、政府与党の考えをまずは待ちたいと思います。

　日本時間のきょう未明、上川外相がイスラエルのコーヘン外相と電話会談し、ハマスの蛮行をテロと断じ、絶対に許せないというメッセージを出しました。私は正しいメッセージだと思っています。事案発生直後に岸田総理が、若干私からすると中途半端というか、的外れなメッセージを出されました。つまり、「全ての当事者に最大限の自制を求める」というコメントを出されました。しかし、これはハマスが行ったテロです。長い中東やパレスチナ問題の歴史の中でいろいろな問題があることは論をまちませんが、この事案についてはハマスが無辜の市民を千人単位で殺戮し、アメリカ人やタイ人を含む130人を超える罪のない市民を拉致して人の盾を作り、テロを行い殺戮するという、あってはならないことです。まずはこのテロを許さないというメッセージを、なぜ総理は出されなかったのか。遅まきながら上川さんがテロだと断じて厳しく非難しましたので少し安堵しましたが、遅いです。一番最初に総理がきちっと、このようなテロは許さないというメッセージを出すのが当然だと私は思います。
　ガザから5,000発を超えるミサイルが発射され、国境の厳重な検問所を破ってハンググライダーを使って襲撃に入る等々、相当念入りな訓練、装備がガザの中にあります。明らかにハマスだけの犯行ではなく、後ろに誰かいます。それがイランなのか何なのか、様々に議論がありますが、しっかり究明する必要があろうかと思います。
　せっかく2020年代から中東各国、とりわけUAEやバーレーン、モロッコやスーダンといったイスラム諸国とイスラエルが国交正常化をして、サウジアラビアとも「対決より解決」で平和交渉の議論に入っている最中にこれを全て台無しにしたことは、まさにテロリスト集団が「解決より対決」だという証左ですから、絶対に許してはならないと思います。
　加えて日本政府が、チャーター機をイスラエルに飛ばして邦人の救出に入るという報道に先ほど接しました。松野官房長官が、ドバイからテルアビブまで飛行機を飛ばすという会見をしたそうですが、まだ退避勧告が出ていません。退避勧告が出ているのはガザだけです。早くイスラエル国内からの日本人の退避勧告を出し、早くチャーター機なり日本人を救出するメッセージを出すべきだと思います。これも少し遅いとおもいます。一人の邦人の被害も出すことなく、むろん国籍問わず全ての国民、現地の皆さん、市民の安全を最優先に考えてほしいと思います。

　イスラエルやパレスチナの友人からいろいろなメッセージや写真や情報が入りますが、さまざまなフェイクニュースや情報操作が双方からあります。我々がネット上で接するニュースもよくよく気を付けないと、それが事実なのか、情報操作やフェイクニュースなのか分からないほど、きわめて巧妙になっています。例えばウクライナからファタハに何らかの軍事支援があるというニュースがあります。つい先ほど私のところに入った写真は、日本からのパレスチナへの援助物資の上にイスラエルの拉致された市民が拘束されています。つまり日本がハマスに支援をしているかのような写真が中東では相当出回っています。これが本当の写真なのかフェイクニュースなのか分かりませんが、こういったものを我が国もしっかりチェックして、事実ではないというメッセージを出すなど、トラブルシューティングをやっていくべきです。この情報戦が、ハイブリット戦含めて現代戦の要です。我が国に対する誤ったメッセージが現地で流布されないように、これも党派関係ないので、日本政府にはしっかり対応していただきたいと思います。
　改めてハマスの蛮行に強く抗議します。ファタハのアッバス議長もまだしっかりしたメッセージを出していません。今日会見があると聞いていますが、ファタハとハマスは全く別組織です。ヨルダン川西岸地区とガザは違う国といってもいいくらい考え方やメンタリティが違う方々です。こうした問題を含めて、我々は正しい情報を発し、我が国の国益のためどうあるべきか、そしてかの地の市民の安全、生命、財産をどう守るのか、他人ごとではなく自分のこととしてしっかり考える必要があると思います。
　これによってせっかく我が国の経済が上向いてきたにもかかわらず、原油価格等にも大きな影響が出ると思います。国内外、われわれもしっかり対応していきたいと思います。こういう国際情勢の中で、任期途中で解散をしている場合かとつくづく思います。しっかりと国際情勢にも向き合っていく必要があると思います。