古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は24日午後、衆議院議員会館内で開かれた第9回衆議院選挙制度協議会に出席した。
　衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として、各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づく会合の第9回目。
　
　今回は、現在の小選挙区比例代表制を唱えた第8次選挙制度審議会のメンバーでもあった佐々木毅・東京大学元総長を招聘。マスコミクローズドの中で、平成の選挙制度改革当時の社会情勢や議論状況について講演をいただいた後、各党代表者との質疑応答が行われた。古川本部長からは、平成の選挙制度改革では人口動態が考慮されていたのか、二大政党制を志向していたのかについて尋ねるとともに、我が国の政党のあり方についての所見を伺った。
　
　会議後、古川本部長は記者団のぶら下がり取材に応じ「人口動態への配慮については定数ありきの中であえて触れなかったことや、二大政党のイメージはあまり持っておらず、大きなブロック程度のイメージであったことなど非常に貴重なお話を伺えた。もともと階級対立や地域対立があるような国は二大政党制となりやすいだろうが、そのような国々でも今や民意が吸収し切れないなどの課題を抱えている。まして日本は源平の時代まで遡らないと権力対立構造は出てこない。小選挙区制は二大政党制というイメージがあるが、個人的には選挙制度はその国の政治風土や文化に根差したものであった方が好ましいと考えている。あまりにも大きく違いすぎる選択肢があると、かえって国民も選びにくくなるのではないか。この間お話を伺って改めてそのように感じた」と述べた。

　次回第10回の会合は9月に行われる予定。