令和二年度第三次補正予算の成立にあたって（談話）

国民民主党政務調査会長　舟山 康江

　本日、令和二年度第三次補正予算が成立した。
　新型コロナウイルス感染症から国民の命と生活を守り、危機を乗り越えるためには、必要かつ十分な財政支出を躊躇なく行わなければならないことは論を俟たない。

　しかし、第三次補正予算は、家計支援、事業者支援、医療・介護支援などいずれの面においても十分な内容とはなっておらず、その一方で、GoTo トラベル等の現下の状況では緊要とは言い難い施策が盛り込まれている。

　そのため、国民民主党は、現役世代に 10 万円、低所得者に 20 万円を給付する家計支援や、持続化給付金・家賃支援給付金を再給付する事業者支援をはじめとする、国民が今まさに必要としている緊急に実施すべき事業に係る歳出の追加と、緊要性の低い歳出の削減を盛り込んだ補正予算の組替え案を提出したが、残念ながら否決されてしまった。

　国民民主党は、今後、第三次補正予算の執行状況を注視するとともに、令和三年度予算の審議に際し、引き続き、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国民一人ひとりに焦点を当てた支援策の実施を提案していく。