国民民主党は17日、本年に集中する地方選挙に向けた統一公約として「給料が上がる地域経済」、「人づくり」は「地方づくり」、「地方を守る」は「日本を守る」を3本柱に据えた「地方選挙政策3本柱」をとりまとめた。
　「給料が上がる地域経済」を実現していくためには、「人への投資」を行っていくとともに、地域経済を圧迫している電気代、燃料価格値下げが必要である。
　「人づくり」のためには、子育て10の無料化など子育て・教育支援策を充実するとともに、社会人の学び直し支援などが必要である。
　「地方を守る」ためには、農業、公共交通、移住促進などの諸施策が重要である。

　政調全体会議後、記者団の取材に応じた大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）は「大企業の賃上げを地方や中小企業にも波及していく必要がある。また、真の地方創生を実現するためにも、『人づくり』に力を入れなければならない」と政策の狙いを説明した。