ニュースリリース
【衆内閣委】玉木代表が新型コロナウイルス対応等について質疑
玉木雄一郎議員（衆議院議員／香川2区）は13日、衆議院内閣委員会にて政府の新型コロナウイルス対策等について質疑を行いました。
質疑の全容は以下から視聴ください。
また質疑後には、ぶら下がり会見で質疑を振り返りました。会見の冒頭発言は以下の通り。
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今日、1都3県に加えて7府県に緊急事態宣言が拡大されるにもかかわらず、まだ後手後手、小出し、スピード感がない。非常に残念であると同時に危機感を感じました。本当にこんなことで感染を抑え込むことができるのかと。もっと政治決断を担当大臣も総理もしていかなければならないのではないかということを改めて感じたので、今日の質疑も踏まえて厳しく政府に迫りたいと思いますし、まもなく始まる通常国会でも、各委員会、同僚議員と一緒に提言・提案をしていきたいと思います。
加えて、質問でも紹介しましたが、国民民主党として緊急事態宣言に伴う意見募集を行いました。まだ一都三県だけが対象でしたが、1,184件の意見をいただきました。相当細かい意見を書き込んでいただいています。ある種の公共財の役割もあると思うので、全ての情報をPDFにして党のホームページで公開します（公式Twitterに公開済み）。中身はお金や住まいに関することが約4分の1で、働き方、医療、学校関係、入国制限などに関する内容が特に多かったです。
年齢層としては、40代が27％と一番多く、30代が21％、20代が25％。全体の4分の3が40代以下の方が占めていました。たいへん幅広く意見をいただきました。これからの国会の審議に活かしていきます。
そして、直接話を聞いたほうが良い意見もあったので、分野にわけて集中的にヒアリングして、場合によっては有識者の方も入れて、我々としての政策提言をまとめ、大臣や官房長官、場合によっては総理にこのような生の声をしっかり届けていきたいと思います。
特に質問に関して印象的なことを3点。1点目は水際対策は甘いままだということ。2点目は事業者支援はとにかくスピード感がないということ。3月から申請をはじめて、実際に飲食店に支援金が届くのが早くて4月くらいというでは、もう間に合わないと思います。喫緊の課題である病床の確保についても、肝心の法改正が行われるかどうかまだまだ不明です。この点は政府・与野党連絡協議会でも申し上げていますが、特に民間医療機関への財政的な支援、そのお金の使途の柔軟化についてはさらに求めていきます。
最後にコロナ差別についてですが、特措法のなかに盛り込むということでしたので、この点については我々の主張が通る見込みです。
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