２０２３年３月１１日

東日本大震災から12年を迎えるにあたって(党声明)

国民民主党

　12年前のきょう、巨大地震と未曽有の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、これまで被災地の復旧・復興に尽力してこられた皆様、ご支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、深く感謝します。

　住民の帰還希望に応じて新たな居住区域を設ける福島復興再生特別措置法の改正案がこの国会で審議されます。被災者が抱える課題は個別化しており、一人ひとりに寄り添った支援ができるよう、政治が関係者とともに努力を重ねてまいります。

　国民民主党は、政策先導型政党として、政策を動かし、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、復興を前進させることに党を挙げて全力で取り組みます。また、震災の経験を防災や減災などの災害対策に生かしてまいります。

　被災者支援、被災地復興のための復興財源拡充に注力するとともに、あらゆる物価高騰が被災者、被災地にも重い負担となっていることを鑑み、ガソリン代、ガス代、電気代等の更なる値下げを政府に粘り強く働きかけていきます。

　また、福島の復興・再生は今後とも重要な課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業などの事故処理や風評被害などの課題を前進させるため、あらゆる政策手段を投入します。福島県民の健康管理、福島県産品に対する輸入規制解除等についても、国が責任を持って対応するよう、強く求めていきます。

　東日本大震災から12年目にあたり、国民民主党は今後も被災者の皆様、被災地の皆様に寄り添い続けます。

以　上