国民民主党は4月19日、政調全体会議にて政治資金規正法改正案骨子案をまとめた。
　本骨子案は、これまで古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）のもとでヒアリングや協議を重ねてきた政治改革案のうち、衆参両院に設置される政治改革特別委員会における議論に向けて、政治資金改革部分について、法案の骨子という形でさらに具体化したものになる。

　骨子案は以下の5本柱で構成されている。①収支報告書の提出・公開のデジタル化や公表期間の延長等の「政治資金の収支報告の適正化・DX化」、②派閥による政治資金パーティーの開催禁止等の「政治資金パーティーの規制強化」、③規正法違反等があった場合における政党交付金の交付禁止等の「議員の厳罰化、政党交付金の減額・停止等」、④「政策活動費の廃止・調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化」、⑤政治資金に関する調査及び政治資金に関する政策について提言を行う「第三者機関」の創設。

　骨子案の策定にあたって特に重要視したのは、政治資金のさらなる透明性強化、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化、そしてお手盛り防止のためのルールや体制整備の観点である。
　我が国の近代立憲主義政治以降の歴史も踏まえた三権分立や政治活動の自由などにも配慮をしつつ、平成の政治改革で導入された寄附規制や企業団体献金制限の代償として導入された政党交付金の見直しといった視点も踏まえた党内の闊達な議論を経て、成案を得るにいたった。

　19日に行われた政調全体会議後には、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）と竹詰仁政治改革・行政改革推進本部事務局長（参議院議員／全国比例）がぶら下がり会見を行った。
　玉木代表は「まず、今回の自民党の裏金問題は、政治に対する信頼を大きく損ねるものであり、立法府に身をおく者として必要な法改正を行っていくことが求められるが、一番の問題を起こした当の自民党から今になっても具体的な法案の骨子どころか、改革案自体が出てきていない」と批判した。その上で、「今回まとめた骨子案は、自民党の行ってきた裏金づくり等の再発や類似事案発防止事のために厳しく、透明性を高めることを目的にしつつ、中身は現実的に具体的に書いているので、与党にこれを飲んでもらえる最低基準のものにしていきたいという実現可能性も含めて作り上げた。この骨子案をもとにまずは各党と協議をして当面の政治資金制度改革を行った上で、またそれで終わりではなく、さらなる政治資金制度の改革や選挙制度、政党制度改革に向けた議論を積み重ねていく」と述べた。