国民民主党は26日、「電気代の高騰が続く中で家計負担を軽減するため『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）』の徴収を一定期間停止することで電気代を1割引き下げを行うこと」を第26回参議院議員通常選挙の追加公約として発表した。

　この公約が実現すれば、現在約2.7兆円となっている再エネ賦課金の国民負担分が軽減され、世帯平均で1年あたり約1万円の電気代の値下げとなる。財源は政府が現在計上している予備費の中からの捻出を検討する。