国民民主党は4日、議員立法「賃金水準の上昇を伴う経済成長等を図るために講ずべき税制上の措置に関する法律案」（給料が上がる経済実現法案）を参議院に提出した。本法律案は国民民主党が公約に掲げた「給料が上がる経済」を実現するため、税制改正を行う内容。具体的には、消費税減税、インボイス制度導入の中止、デジタル化投資・脱炭素化投資促進税制などに関し必要と考えられる措置を講ずるもの。

　法案提出には大塚耕平政務調査会長兼税制調査会長(参議院議員／愛知県)、礒﨑哲史政務調査会長代理(参議院議員／全国比例)が参加した。