国民民主党は21日、衆議院選挙の公約として、ガソリン価格の高騰に伴うトリガー条項の凍結解除を追加した。トリガー条項とは、ガソリン価格が3ケ月連続で160円／Lを超えた場合に、上乗せされている特例税率を停止しガソリン価格を25.1円／L引き下げる措置。東日本大震災の復興財源確保を名目に2011年以降凍結されているが、国民民主党は、日本経済の回復とクルマ依存度の高い地方の生活を守るため、トリガー条項の凍結解除が必要と判断した。