2021 年 3 月 26 日

令和三年度予算案について（談話）

国民民主党政務調査会長　舟山 康江

　本日、政府原案通り令和三年度予算が成立した。
　残念ながら、これまでの政府の新型コロナウイルス対策は、後手後手で、小出しで、スピード感に欠ける。緊急事態宣言を解除したが、打つ手がなく経済的な影響のみを重視して解除しただけの感は否めない。新型コロナ第 4 波を防ぐとともに、感染対策と経済との両立を図り、コロナ危機からすべての国民の命と生活を守るため、新型コロナ対策を大幅に拡充する必要がある。

　年度末を目前にした 23 日に、国会への十分な説明もないまま、予備費残額のうち 2 兆1,692 億円の支出が駆け込みで閣議決定された。また、成立した予算には 5 兆円もの予備費が計上されており、財政規律上の疑義だけでなく、コロナ対策に民意を反映し、適切な支出を担保する観点からも、重大な問題と言わざるをえない。

　こうした中、国民民主党は、現役世代への 10 万円一律給付、持続化給付金の増額、医療機関支援、学生支援などの歳出を追加し、予備費の減額と特例公債発行追加で財源を手当てする予算組み替え動議を衆議院において提出した。しかし、本動議が否決されたため、政府原案に反対した。

　予算審議においては、総務省の接待問題や政府提出法案の数々の条文ミスが議論となるなど政権の緩みが露呈した。不当な接待自体が言語道断だが、行政の公平性や透明性に疑義をもたらしたという意味でも重大な問題である。許認可や政策決定に影響を与えていなかったのか、膿を出し切るべく、今後も徹底的な調査を政府に求めていく。

　国会審議等を通じて、国民民主党は、まん延等重点防止措置の不明確性やワクチン接種など政府の対応の不備を指摘し、改善を迫ってきた。海外からの水際対策強化のように、我が党の提案により実現した政策も枚挙にいとまがない。

　現在、国民民主党は、長期化するコロナ禍の中で大きな影響を受けている事業者に対して、事業規模に応じて支援するための法案を準備中である。引き続き、政策先導型政党として、コロナ対策をはじめ、急速に進む人口減少、格差拡大、緊張を増す国際情勢など、様々な課題について、「新しい答え」を積極的に提案し、日本を変える先導役を果たしていく。

以上