経済調査会と税制調査会のとりまとめ

令和2年12月23日
国民民主党
税制調査会・経済調査会

　国民民主党は、「人」「技術」「企業」「産業」「経済」に対処する令和3年度税制改革についての考え方をとりまとめました。

　コロナ禍から人々の生活を守り、行き過ぎた所得格差を是正し、家計の自助努力を支援するために、所得税還付、給付付き税額控除、金融所得課税改革、社会保険料軽減、民間（生損保）保険料・医療介護経費控除を進めることを提言します。

　また、アフターコロナ・ウィズコロナに対応し、気候危機に対処し、加速する技術革新を支える企業や産業を支援するために、自動車減税、脱炭素税制、テレワーク促進税制、100％・無期限欠損金繰越控除、ハイパー償却税制、ESG促進税制、給付付き研究開発税制を進めることも提言します。

　消費税については、経済を支えるために短期的・緊急避難的な消費減税を行うとともに、納税事業者を圧迫するインボイス制度導入を凍結・中止し、中長期的には消費税の抜本改革を行うことを提言します。

　ITプラットフォーマーや多国籍企業に税負担の公平性を求める国際課税改革も提言します。

　国民民主党は「人を基軸にした経済循環」を実現するために、経済産業政策の基本的考え方と骨格をとりまとめました。

　「ヒューマン・エコ・サイクル」を実現し、「α世代への投資」を進める経済産業政策を提言します。

　家計に対しては、①家計第一の経済政策、②経済を支える豊かな中間層の再生、を柱とする一方、経済を支える企業・産業に対しては、③第4次産業革命の支援、④成長戦略・未来先取り政策、の推進を進めます。

　国の骨格とも言える税制に関しては、⑤所得再配分機能の回復、⑥消費税の抜本改革を進めます。

　マクロ経済政策については、⑦財政金融政策のコロナ禍対応、を是認する一方、長期的な財政健全化と金融政策の正常化を展望します。

　経済産業政策については、今後、「骨格」に基づいた素案を叩き台として、広く国民各層、経済や産業の現場の声、各界（経済界・産業界・学界等）の意見も踏まえ、「人を基軸にした経済循環」の成案を策定します。