2020.11.30-政策

【政府与野党連絡協議会】政府に「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」を提出

舟山康江政調会長(参議院議員・山形県)は30日、新型コロナウイルス政府与野党連絡協議会に出席し、政府に対し「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」を提出した。要望事項全文は以下の通り。

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項

2020年11月30日
立憲民主・国民・社民・無所属

【回答を求める件】
①「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」(休業支援金拡充法案)、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」、「低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案」について、与野党協議を行うこと。

②実効性ある感染拡大防止のための都道府県知事の権限拡大等を内容とする「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律改正案」、上陸拒否を明文化する「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」(今週提出予定)について、与野党協議を行うこと。

【今回協議を求める件】
① 感染拡大防止、医療崩壊防止を最優先に施策を行うこと。その際、自粛要請や感染拡大防止に協力した事業者等への支援を行うこと。

② Gotoキャンペーン一部停止に伴い影響を受ける事業者が損失を被らないよう、経済的支援等に万全を期すこと。

③ 無症状者に対する検査の考え方を明らかにすること。

④ 社会経済活動を促進すべく、PCR、抗原キット等検査体制の低廉化、検査実施機関・実施者の拡大を計画的に行うこと。また、医療・介護・福祉・保育従事者・教員などエッセンシャルワーカーを対象に、希望者に月2回の定期検査を公費で行うこと。

⑤ 住居確保給付金の期限(9か月)を延長すること。

⑥ 緊急小口、総合支援資金の貸し付け上限枠を拡大するとともに、低所得者層に対する追加給付などもあわせて行うこと。

⑦ 持続化給付金・家賃支援給付金の対象者(人格なき社団、法人が法人格を解散・清算結了し、個人事業として事業体を変更して同一事業を継続している者など)及び内容の拡大をするとともに、さらなる給付を行うこと。

⑧ 雇用調整助成金の特例措置を今年度末まで延長すること。また、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については、助成率を10/10とすること。

⑨ コロナ関連の支援金、給付金、助成金、補助金、融資等の対象期間や申請〆切について、一覧表にするなど国民にわかりやすく示すこと。特に、年末に期限を迎えるコロナ関連の支援金、給付金、助成金、補助金、融資等の期間延長を行うこと。

⑩ 大学での対面授業をさらに進めること。対面授業を行う際のガイドラインを示すこと。

⑪ 学校支援金について、予算残額が少なくなっていることから、各学校のニーズに対応できるよう、さらなる予算を確保すること。

⑫ 公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることから、維持のための支援策を講ずること。また、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。安全・安心確保のため、高機能空気清浄機導入などを支援すること。

⑬ 医療機関支援として補正予算と予備費合わせて約3兆円の予算の執行状況を明らかにすること。コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、すべての医療機関等の経営支援を速やかに実施すること。

⑭ インフルエンザワクチンの地域毎の供給状況を把握すること。希望する者がインフルエンザワクチン接種を受けられるよう、万全を期すること。

⑮ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の早期交付と増額を行うこと。また、交付額決定に際しては、不交付団体に対して配慮すること。

⑯ 予備費を使い、上記施策を早急に行うこと。

⑰ 閉会中も政府与野党連絡協議会を定期的に開催すること。

【継続的に協議を求める件】
① インフルエンザの流行と合わせ、地域医療の現場での発熱患者対応を強化し、発熱しても医療機関を受診できないような状況が生じないように対策を講ずること。

② 医療機関や介護施設が調達する機材(N95マスク、ニトリル手袋、消毒用アルコール、ガーゼ、防護服等)が、適正な価格で必要量が確保できるよう対策を講ずること。

③ 新型コロナウイルス感染症専用の伝染性感染症病棟の設置を支援すること。

④ 感染者の情報について、都道府県からの情報把握を正確かつ詳細に行うこと。

⑤ 介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分を公費負担すること。

⑥ 失業給付の上限額を遡って休業支援金・給付金と同程度に引き上げること。

⑦ 小学校休業等対応助成金の活用を促進するため、個人申請方式を導入すること。少なくとも既に取得した休暇に対する支給については個人申請方式とすること。また、申請・給付に必要な書類を減らすなど手続の簡素化・迅速化を行うこと。

⑧ 学習支援の加配など支援策を講ずること。少人数学級を推進すべく、予算と教員・支援員を確保すること。

⑨ 集団で行われる入学試験や資格試験が安全かつ円滑に行われるよう万全を期すこと。

⑩ 受験生が経済的理由で受験を断念することのないよう、十分な支援を行うこと。

⑪ 保育所や学童保育などで働く者に対しても慰労金を支給すること。

⑫ GoToトラベルの中小の旅行会社が立て替え割引分について、速やかに振り込みが行われるよう対処すること。

⑬ 空港等における検査体制が確実に行われるよう体制を整備すること。

⑭ 地方交付税はもとより公共投資をはじめとする来年度の財源を確実に確保すること。

⑮ 寒冷期における対策に万全を期すること。

⑯ 自殺対策(生きることの包括的支援)に万全を期すこと。

⑰ いじめや営業妨害など、あらゆる誹謗中傷についての対策を徹底すること。専任の広報官の設置を改めて政府に強く求める。

以 上

国民民主党公式SNS

  • Twitter

    Twitter

  • YouTube

    YouTube

  • Instagram

    Instagram

  • LINE

    LINE

  • Facebook

    Facebook