国民民主党の新型コロナウイルス対策本部は27日、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」より、日本のコロナ対応検証報告書のポイントや提言の説明を受けました。

　質疑では、民主党政権時の新型インフルエンザ対応との比較や、リスクコミュニケーションの定義、緊急事態宣言の効果、政府等の対応についての評価などについて意見が交わされました。玉木代表は「経済活動との両立を図っていくうえで、特措法における法的不備への対応、出入管理法の在り方の検討、IT技術を使った企画力とその人材育成を含めたデジタル環境の整備を進めていくべき」と語り、必要な制度改正を国会に提案していくことを明らかにしました。

　まだ新型コロナウイルス感染症が収まらない中、報告書を作成された民間臨調の皆さまのご苦労を称え、引き続き、検証にあたって連携していくことを確認し、有意義な意見交換を終えました。

『新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書』
https://apinitiative.org/project/covid19/