玉木雄一郎代表（前衆議院議員／香川2区）は16日、岩手県・宮城県・埼玉県を訪れ、街頭演説を行った。

　玉木代表は冒頭、先の党首討論の話題に触れ、「石破総理は非公開かつ非課税の政策活動費を選挙に使用すると明言し、大変驚いた。自民党は変わることができない。選挙でこの国の政治を変えなければならない」と自民党の政治資金のあり方を厳しく批判した。その上で、自民党に代わる受け皿となる野党における政策の重要性を指摘し、「手取りを増やす経済政策」について力強く訴えた。特に、減税については、「物価や最低賃金が上昇しているにも関わらず、基礎控除等の額103万円は1995年から変わっていない。国民民主党は、諸外国の例を参考に、最低賃金上昇分を加味し、基礎控除等の額を178万円までに引き上げることを公約に掲げている。この公約を実現すれば、誰もが178万円まで無税で働くことができるようになり、特に現在就業調整が発生し、稼ぎたくても稼げない学生やパートの方には大きな恩恵が及ぶことになる」と力を込めた。そして、「今回の衆議院選挙では、最低でも前回同様の11議席、さらに積み増していき、衆議院において国民民主党単独で法案提出が可能になる21議席を目指している。我々の訴える『国民のふところを豊かにする』政策実現の可能性を高め、真面目に頑張る人の暮らしを良くするためにも、全国どこでも２枚目の投票用紙（比例）には、『国民民主党』と書き、一票を託してほしい」と支援を呼びかけた。