玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は28日、三重県を訪問し、近鉄津駅東口にて街頭演説を行った。

　玉木代表は「国民民主党は、『改革中道』『対決より解決』の姿勢で時代の先を行く政策の提案、実現に取り組んできた。具体的には、コロナ禍での10万円給付や孤独担当大臣の設置、ガソリン料金引き下げである」と実績について述べた後、「今の日本は、賃金が上がらない中で物価が高騰し、景気が悪化するスタグフレーションの入り口にある。今こそ徹底的な家計支援が必要。具体的には、10万円のインフレ手当の支給、消費税・ガソリン税の減税、電気料金の引き下げを訴えている。電気料金の引き下げは、先日発表した追加公約。電気代の高騰を鑑み、再エネ賦課金の徴収を停止する。国民民主党は、家計に最も優しい政策を提案している」と物価高騰対策を訴えた。

　演説の締めくくりには、「参院選も中盤に入った。23名の小さな政党であり、交渉力が弱いので、力を与えてほしい。交渉力を強め、トリガー条項凍結解除を始めとする政策実現に取り組まなければならない」と支持拡大を呼び掛けた。

　玉木代表は、街頭演説後に記者団の取材に応じ、「電力需給が逼迫しているが、節電ポイントは民間がやるべきことであり、効果は限定的だ。政府がやるべきことは、節電より発電。電力需給逼迫・電気代の高騰に対して具体的な解決策を出していかなければならない」と述べた。